2023年令和5年3月28日(火)71歳で亡くなった音楽家

         

 

坂本龍一さん死去、71歳        YMO・「ラストエンペラー」

 素敵な音楽をありがとうございます。

 

そして、平和であることを音楽とともに願い続けます。

どうぞ、安らかに お休みください。

                一、がんサバイバーとして

 

坂本 龍一さん
坂本 龍一さん

 世界各国のメディアが3日までに音楽家、坂本龍一さんの死去について伝え、多彩な活動を振り返り「先駆的な作曲家」だったなどと悼んだ。

英紙ガーディアン電子版は「日本のポップ音楽の草分け」が亡くなったと速報。実験的音楽や映画音楽を含め、「極めて多彩なキャリア」を誇ったとたたえた。BBC放送電子版も、日本の電子音楽界における「偉大な音楽家」だと紹介し、その実験的手法が高い評価を受けたと伝えた。

中国メディア「財新ネット」は、清朝最後の皇帝の人生を描いた映画「ラストエンペラー」で坂本さんの音楽が流れる場面を取り上げ、「多くの中国の人々にとって、これが坂本さんとの"初めての出会い"だったかもしれない」とした。坂本さんは同作の音楽で、米アカデミー作曲賞やグラミー賞を受賞した。

韓国の人気音楽グループBTSのメンバーSUGA(シュガ)さんは訃報を受け「先生の遠い旅が平安でありますようお祈りします」と、ファンとのオンラインコミュニティーに投稿した。

米公共ラジオ(NPR)はテクノ・ポップの「ゴッドファーザーが亡くなった」と報じ、電子音楽をポピュラーソングに導入した「先駆的な作曲家かつプロデューサーだった」と功績をたたえた。

CNNテレビ(電子版)は坂本さんを「世界的に有名な日本の作曲家で音楽家」と説明した。〔共同〕

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4人で猛追も及ばず、混合団体4位

 女子のエースの無念を振り払おうと佐藤幸、伊藤が飛び、小林陵は106mの大飛躍をみせた。意地のジャンプを重ね、最終順位は4位、どん底に突き落とされたところから4人が再び力を合わせて呼んだ執念の結果だった。 感動をする、素晴らしい4人でした。

 4人で猛追も及ばず、混合団体4位

失格ありも素敵なチームでした。

 2022(令和4年)2月8日(火曜日)日本経済新聞 朝刊   

1回目の飛躍が失格となり、声を上げて泣く高梨沙羅=張家口(共同)
1回目の飛躍が失格となり、声を上げて泣く高梨沙羅=張家口(共同)
混合団体の競技を終え、うなだれる高梨(中央右)の肩を抱く小林陵侑(同左)=張家口(共同)
混合団体の競技を終え、うなだれる高梨(中央右)の肩を抱く小林陵侑(同左)=張家口(共同)

高梨は失意の中で飛んだ2回目に98.5メートルをマークした=張家口(共同)
高梨は失意の中で飛んだ2回目に98.5メートルをマークした=張家口(共同)

 ジャンプ混合団体(ヒルサイズ=HS106メートル)で、日本は合計836.3点で4位だった。1番手の高梨沙羅(クラレ)がスーツの規定違反により1回目の飛躍が失格となったが、佐藤幸椰(雪印メグミルク)、伊藤有希(土屋ホーム)、男子個人ノーマルヒル金メダリストの小林陵侑(土屋ホーム)3人の合計359.9点で8位となり、8チームによる2回目に進出。2回目には他チームにも失格者が出たほか、小林陵が106メートルを飛ぶなどし、1回目から順位を上げた。

スロベニアが1001.5点で、10チームが出場した新種目の初代王者となった。ROCが2位、カナダが3位だった。

 

 強豪国に失格者が続出する大荒れの展開で、はるか遠かった表彰台が一人飛ぶたびに近づいた。ぎりぎりで2回目に進み、「まだ何があるかわからないっすよ」とチームメートを鼓舞した小林陵が、大トリでヒルサイズに届く106メートルの大飛躍。わずかに3位のカナダに届かなかったが、4人のジャンパーたちは絶望的な事態にも不屈の闘志を見せた。

開始間もなくアクシデントに襲われた。103メートルの好飛躍を見せた1番手の高梨に、直後の抜き打ち検査で「ジャンプスーツの規定違反」が判明する。失格となり得点はゼロ。女子のコーチらによると、両太もも回りが2センチ大きかった。個人戦と同じサイズのスーツを使いながら、トレーニングにより見込んでいた筋肉の膨張が想定よりも足りず、結果的にだぶつく形になってしまったという。

用意されたスーツを着てスタート台に立った高梨を責めることはできまい。しかし、責任を背負い込んだ女子のエースが手を顔に当て、泣きじゃくる。致命的ともいえるハンディを負い、このまま下位に沈むかと思われた日本だが、試合は意外な方向に転がった。オーストリアに続き、3番手で飛んだ女子個人銀メダリスト、アルトハウス(ドイツ)も失格。後続が諦めずに飛んだ日本がドイツをかわし、2回目進出をもぎ取った。

 「次があるから、沙羅ちゃんのジャンプして笑顔で終わろう」と佐藤幸が声をかけ、目に光るものをためながら高梨が気丈に2回目のスタート台に乗る。この組2位の高得点となる98.5メートルを飛び、追撃ののろしを上げるジャンプの後は、涙が止まらなかった。今度はノルウェーに2人失格が出て、佐藤幸も100.5メートルのジャンプを決めてひたひたと上位に詰め寄った。

「沙羅は本当に集中していいパフォーマンスができた。本当に強いなと思う」と小林陵は同い年の高梨をたたえた。「これが何かの力になると思うし、しないといけないと思った」と佐藤幸。新種目の初代のメダルこそ逃したが、折れぬ心は見せた。これが日本ジャンプ界の肥やしになり、いつか花開くと信じたい。

(西堀卓司)

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スズキ「チーム俊宏」に移行 修会長退任、外部人材活用

 鈴木 修 様

 知力・体力・気力・健康、他全てが素晴らしい‼

スズキの鈴木修会長㊨と俊宏社長(2017年の株主総会)
スズキの鈴木修会長㊨と俊宏社長(2017年の株主総会)

 スズキを社長、会長として40年以上率いた鈴木修会長(91)が退任する。強力なトップダウンで経営を指揮してきたが、1日に62歳になる息子の鈴木俊宏社長を補佐する専務役員を1人から一気に6人に増やすなど、集団指導体制への移行を進める。こうした「チーム俊宏」が修会長の退任後もうまく機能し、電動化対応などの荒波を乗り切れるかが課題となる。

「会長を退任します」。2月24日午後、浜松市のスズキ本社で開かれた臨時取締役会。修会長の発言に、居合わせた役員たちは言葉を失った。かすかな予感を抱いていた俊宏社長にさえ事前には知らされない「サプライズ退任」だった。6月の株主総会後に相談役に退く。

 修会長は2015年に俊宏氏に社長職を譲った後も「生涯現役」を公言し、経営への影響力を保ってきた。高齢のため「軽妙な語り口の『オサム節』は以前に比べて減ってきた」(地元関係者)との指摘はあるものの、なぜ退任を決めたのか。

「ここ1年で俊宏社長が社内会議を仕切るようになってきた」。あるスズキ幹部は俊宏社長の「成長」をこう語る。例えば24日に発表した中期経営計画を決める過程では、修会長が口をはさむこともあったが、ほとんど俊宏社長が主導していたという。「2人の考え方や方向性が次第に一致してきている」(幹部)

 かつて修会長が後継者と考えたのは経済産業省出身で娘婿の小野浩孝専務役員。ただ07年に病気で他界した。日本電装(現デンソー)を経てスズキに入社した俊宏氏を社長に昇格させたものの、修会長は控えめな性格の俊宏社長の指導力に注文を付けることもあった。

だが退任会見から一夜明けた25日朝。修会長は記者団に俊宏社長の手腕を「まあまあですね」と評価した。さらに「若手の経営陣の協力を得てチームスズキとしてやっていくことは保証されている」と付け加えた。

その真意は24日に発表した執行役員人事に透けて見える。4月に5人の常務役員を専務役員に昇格させ、専務役員を1人から6人に増やす。俊宏社長をより手厚くサポートする体制を整える。

 このうち2人は外部から招いた50代だ。現在、社長補佐の石井直己氏(55)はトヨタ自動車出身。インド法人の社長などを経て、20年10月にスズキ入りした。6月以降は経営企画室長も兼ねる。事業や商品の企画などに精通するほか、「明るくて人との距離感を詰めるのがうまい。修会長にもモノを言える立場」(関係者)との声が上がる。

 四輪パワートレイン技術本部長の山下幸宏氏(53)。俊宏社長の古巣でもあるトヨタグループのデンソーから18年にスズキに転じた。「エンジン開発に詳しい」(サプライヤー)との評価がある。スズキは19年にトヨタとの資本提携を発表するなど関係を深めている。

 スズキの経営は修会長の「カンピューター」と呼ばれる独特の勘に頼る部分も大きかった。ただ今後の集団指導体制では議論やデータを十分擦り合わせたうえでの合理的な意思決定が不可欠だ。

 修会長は外部登用の2人について「科学的な理論に基づく経営や技術開発で新風を吹き込んでくれている」と語る。俊宏社長も「視野が一段広い」と認める人材で経営体制が強化される。修会長と原山保人副会長(64)は退任し、名実ともに俊宏社長がトップになる。

 国内ではスズキが得意な軽自動車も含めて、2035年までに全ての新車を電動化することを迫られる

 一方、修会長の退任後の経営を懸念する見方もある。25日のスズキ株は一時前日比4.4%安まで下げた。世界の車大手が脱炭素に向けて電気自動車(EV)などへのシフトを急ぐなか、安価で小さな車が強みのスズキは電動化で出遅れている。俊宏社長が24日に発表した5カ年の中計では「目標とする電動車の比率や台数などを示さず、物足りなさが目立った」(ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表)。

 修会長は退任会見で「若手のチーム力を利用して2030年、50年につなげてほしい」と語った。修会長が人事という形で残した置き土産を生かせるか。新体制の力量が問われる。(為広剛、新沼大)

俊宏社長体制へ
俊宏社長体制へ
俊宏社長体制へ
俊宏社長体制へ

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まん延防止等重点措置  時短違反、20万円以下の科料

 施設従業員の検査受診の勧め、マスク着用など感染防止対策に必要な措置は理解できますが、遅きに失した感ありですね‼

まん延防止等重点処置
まん延防止等重点処置

▼まん延防止等重点措置

 

 新型コロナウイルスに対応する改正特別措置法で新たに設けた。感染拡大や医療提供に支障が出る恐れがある都道府県を指定し宣言時と同等の対策を知事に認める。宣言は感染状況で最も深刻な「ステージ4」、まん延防止等重点措置は「ステージ3」相当で適用する。宣言発令前の地域のほか宣言解除後の地域も対象になりうる。 

 基本的対処方針で対象となる都道府県を定める。指定された都道府県の知事は飲食店などに営業時間の短縮命令を出すことが可能だ。宣言時は命令違反の事業者へ30万円以下の過料を科すのに対し、まん延防止措置の地域では20万円以下の過料を科す。政府は市区町村単位での措置を想定し、宣言の対象地域よりも経済制限の範囲を限定する公算が大きい。

 

 営業時間の短縮要請に応じた飲食店には1日最大6万円の協力金を支払っている。まん延防止措置の地域についての協力金は今後検討する。支払額は1日6万円より減額する可能性がある。政府はまん延防止措置の対応策を定めた政令概要を公表した。施設従業員の検査受診を勧め、マスク着用など感染防止に必要な措置をとらない人は入場を禁止する。

           日本経済新聞 きょうのことば より

 

    

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皇后さま、57歳に コロナの早期終息祈る

 上皇美智子さまに続き民間出身、心労をご察しいたしますが、知性をともなう輝きは、皇室の宝でございます。

皇后さまが取り組んだ養蚕について話す天皇、皇后両陛下(3日、赤坂御所)=宮内庁提供
皇后さまが取り組んだ養蚕について話す天皇、皇后両陛下(3日、赤坂御所)=宮内庁提供

 皇后さまは9日、57歳の誕生日を迎えられた。宮内庁を通じて文書で感想を公表し、新型コロナウイルス感染拡大について早期の終息を祈りながら「力を合わせてこの試練を乗り越えていくことができますよう、心から願っております」とつづられた。             皇后さまはコロナ禍に見舞われたこの1年を「大変に心の痛む年でした」と振り返られた。医療従事者には「本当に頭の下がる思いがいたします」と敬意を表し、「経営破綻や失業に追い込まれるなど、苦境に立たされている方が大勢いらっしゃることにも大変心が痛みます」と案じられた。                    天皇、皇后両陛下は感染拡大以降、新型コロナ問題について聞くため、多くの専門家と面会。皇后さまは対面で16回にわたり説明を受け、知見を深められた。リスクの高い高齢者や生活困窮者を案じつつ、コロナ禍での若者の新しい試みには「勇気付けられ、心温まる」と喜ばれた。 両陛下はコロナ禍で外出機会が激減したが、最近はオンラインを活用した懇談などにも取り組まれている。皇后さまはオンラインでの交流について「このように国民の皆様との触れ合いの機会を持てることは有り難く、今後ともそのような機会を大切にしていくことができれば」と前向きな姿勢を示された。                    コロナ禍については「国民の皆様の現在の困難な状況を思うとき、国民のお一人お一人が、幸せであっていただきたいかけがえのない存在であるということを身にしみて感じます」とも記し、国民へ思いを寄せる姿勢を示された。                    感想の大部分が新型コロナについての記述だったが、小惑星探査機「はやぶさ2」が地球に届けたカプセルの回収については「嬉(うれ)しいニュースでした」と反応。「新たな科学の扉が開かれることが期待されていると聞き、楽しみにしております」と期待を寄せられた。

 皇后さまは現在も適応障害の療養中で、治療を担う医師団は「快復の途上にあり、体調には波がある。過剰な期待は今後の快復にとってかえって逆効果」との見解を示した。皇后さまは自身の体調について「健康の一層の快復に向けて努力を続けていきたい」との抱負を示された。

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『慰霊の日』 沖縄戦75年 悲劇忘れない 沖縄県糸満市の平和祈念公園で営まれた沖縄全戦没者追悼式(23日)

 

 平和の詩『あなたが あの時』は、心の響きました。

 日本国民は、沖縄の悲劇をきちんと知らなければなりませんね、

 無念、悔しさ、家族のことを想い尊い命を亡くした沖縄全戦没者に敬意を表 し、ご冥福をお祈り申し上げます。

 

 

2020沖縄県糸満市の平和祈念公園で営まれた沖縄全戦没者追悼式(23日)
2020沖縄県糸満市の平和祈念公園で営まれた沖縄全戦没者追悼式(23日)

頭に砲弾 亡き姉を思い

2020/6/24付 情報元 日本経済新聞 朝刊

 沖縄県は23日、太平洋戦争末期の地上戦で組織的な戦闘が終わったとされる「慰霊の日」を迎えた。新型コロナウイルス感染防止のため県主催の「沖縄全戦没者追悼式」は規模を縮小し、安倍晋三首相らの招待も見送られた。会場の平和祈念公園(糸満市)では多くの人々が犠牲者を悼み、記憶の継承を誓った。

午前11時50分に始まった式典には、遺族代表や玉城デニー知事ら約160人が参列。正午に犠牲者に黙とうをささげた。例年は5千人規模で行われるが、広島、長崎両市長らの招待も見送りとなった。会場には「他の人と十分な距離を取ってください」との看板が立てられ、参列者は検温後に会場入りした。

 

 玉城氏は式典で、戦後75年たっても米軍基地が沖縄に集中し「県民生活に多大な影響を及ぼしている」と訴えた。安倍首相はビデオメッセージで「政府として基地負担の軽減に向け、一つ一つ確実に結果を出す」と話した。県立首里高3年の高良朱香音さん(17)は自作の平和の詩「あなたがあの時」を朗読した。

 

 沖縄戦犠牲者らの名前が刻まれた「平和の礎(いしじ)」の前では時折雷鳴も響く雨の中、遺族らが碑に刻まれた犠牲者の名を指先でなで静かに手を合わせた。

 那覇市の赤嶺清光さん(81)は沖縄戦で姉を失った。当時6歳だった赤嶺さんは沖縄本島の北部で壕(ごう)に逃げる途中、米軍の艦砲射撃に遭った。姉の頭に砲弾の破片が当たったのを鮮明に覚えている。姉の名が刻まれた礎の前で「平和な時代だからこそ、戦争の体験を伝えたい」と思いを新たにした。

 

 糸満市の「ひめゆりの塔」では、沖縄戦で旧日本軍に動員された「ひめゆり学徒隊」の慰霊祭が営まれた。教師13人を含む136人が犠牲になり、例年数百人が参列するが、新型コロナの影響で遺族への呼び掛けは見送った。

 

 隣接する「ひめゆり平和祈念資料館」の関係者ら約20人が参列。戦時下の卒業式で歌おうと練習していた「別れの曲」や校歌を声を震わせながら歌った。元学徒で前館長の島袋淑子さん(92)は「亡くなった友達や先生の顔が浮かんできた。戦争がなければ、みんな元気に生きることができただろうに」と涙を拭った。

 

 天皇ご一家が御所で黙とう

 

 宮内庁によると、沖縄が「慰霊の日」を迎えた23日、天皇、皇后両陛下と長女の愛子さまは住まいの赤坂御所(東京・港区)で黙とうされた。

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早紀江さん「気持ちの整理つかず」 関係者悼む

 

 どんなにか、無念かをご察し致します。

心からの ご冥福を お祈りいたします。

 

娘のめぐみさんが拉致された日に記者会見する横田滋さん(右)、早紀江さん夫妻(2017年11月、川崎市) 早紀江さん「気持ちの整理つかず」 関係者悼む
早紀江さん「気持ちの整理つかず」 関係者悼む 娘のめぐみさんが拉致された日に記者会見する横田滋さん(右)、早紀江さん夫妻(2017年11月、川崎市)

                    2020 06 06  日本経済新聞

 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(失踪当時13)の母、横田早紀江さん(84)は5日、「北朝鮮に拉致されためぐみを取り戻すために主人と2人で頑張ってきましたが、主人はめぐみに会えることなく力尽き、今は気持ちの整理がつかない状態です」とのコメントを出した。

横田滋さんと活動をともにしてきた関係者は娘との再会を果たせなかった無念を思い、言葉を失った。

拉致被害者、田口八重子さん(失踪当時22)の兄で、横田さんから家族会代表を引き継いだ飯塚繁雄さん(81)は「仲間がまた一人居なくなった。一緒に頑張ってきた(妻の)早紀江さんを思うと気の毒でならない」と悼んだ。そのうえで「家族の高齢化は止められない。一刻も早く拉致問題の解決に向けて動いてほしい」と国に求めた。

 

 「横田夫妻が訴えかけた力が国民に響いたからこそ、(一部被害者の)帰国につながった」と話すのは、増元るみ子さん(失踪当時24)の弟で、家族会の元事務局長、増元照明さん(64)。長年、家族会の先頭に立って懸命に活動を続けた横田さんを思い、「言葉にならない。被害者を取り戻すまで活動を続けていきたい」と力を込めた。

有本恵子さん(失踪当時23)の父、明弘さん(91)は「家族会を引っ張ってくれた。誠実な横田さんがいたからこそ、活動を続けられた。一番感謝している」と振り返った。自身も2月に妻の嘉代子さんを失ったばかり。「寂しいが(滋さんの)思いを尊重して頑張り続けたい」と話した。

拉致被害者の支援組織「救う会」の会長、西岡力さんは「(横田さんは)めぐみさんの実名を公表し、拉致問題を広く世に知らしめた功績は計り知れない。(横田さんとともに運動を始めた)1997年から歩みをともにしてきた。めぐみさんとの再会を果たせず、痛恨の思い。本当に申し訳なく思う」と話した。

救う会によると、葬儀終了後に遺族が記者会見を開く。

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バフェット氏、航空株すべて売却 「世界は変わる」 1~3月期、5兆円の最終赤字

 さて、世界はどう変わりますか⁉

             2020年(令和2年)5月4日(月)日本経済新聞

 【ニューヨーク=宮本岳則、伴百江】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは2日、年次株主総会を開いた。バフェット氏は新型コロナウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かした。数々の危機を乗り越えてきた「投資の神様」は米国の明るい将来を信じつつも、コロナ後の世界を見据えて動き始めている。

 

 ■「コロナでも米国の成長を止められない」

バークシャーは米中西部ネブラスカ州オマハに本社を置く。年次株主総会はバフェット氏に直接、質問できる機会とあって、毎年4万人の株主が米国のみならず、世界各地から集まっていた。盛り上がりぶりから「資本家のためのウッドストック」といわれる。2020年は例年と同じアリーナ会場を「無観客」にした上で、会長のバフェット氏と副会長のグレッグ・アベル氏が出席。質疑をオンラインで中継する異例の形となった。

総会当日に発表したバークシャーの20年1~3月期決算はコロナの影響が大きく表れた。アップルなど保有する上場株(総額1807億ドル)の評価損が膨らみ、最終損益は497億ドル(約5兆円)の赤字と、過去最大の損失となった。

 バフェット氏はそれでも米国株に強気の姿勢を変えなかった。01年9月の米同時多発テロ、08年の金融危機など数々の困難を克服した歴史を「米国の奇跡」と紹介し、中長期的には米国が成長し続けると述べた。米国株投資についても「決して米国の成長に逆らうような賭けをしてはいけない」と指摘した。

■航空株すべて売却「乗客戻らない」

バフェット氏は米国経済の明るい将来を信じる一方、冷徹な投資家の顔もみせた。株主総会ではデルタ航空など保有していた米大手エアライン4社の株式をすべて売却したと明かした。エアライン株はバフェット氏の「お気に入り銘柄」として知られていただけに驚きが広がり、株主からの質問も集中した。

このほど売却したのはデルタのほか、アメリカン航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空の4社。バフェット氏は2月にデルタ株をいったん買い増したことについて「間違いだった」と認めた。「外出制限が人々の行動に与える影響は分からない。3~4年後に、昨年までのように飛行機に乗るようになるのか見通せない」と悲観的な見方を示した。

 

 ■原油急落「掘っても採算が合わない」

バフェット氏の誤算は他にもあった。バークシャーは19年4月、米石油開発会社オキシデンタル・ペトロリアムの優先株を100億ドルで引き受けると発表した。ところがコロナと産油国の対立で供給過剰に陥り、原油価格が急落。オキシデンタルは業績悪化で現金で配当を払えなくなり、代わりに株式を割り当てる事態になった。バフェット氏は当時は魅力的な投資先だったと釈明した。

バフェット氏は原油価格の先行きについても弱気だった。石油開発会社は「(今の原油価格で)掘っても採算が合わない」と述べ、業績回復の遅れを覚悟しているようだった。原油価格の低迷が続き、エネルギー会社の債務不履行が相次げば、株主が損失を被るのは避けられないとの見方も示した。

 

 ■たまる現金「魅力的な投資先なし」

課題となっていた手元資金の使い道も解がみえない。20年3月末の現金・同等物の総額は1370億ドルとなり、過去最高となった。常に大型のM&A(合併・買収)を模索していたバフェット氏。今回の総会でも意欲を見せたものの、「魅力的な投資先がない」と嘆いてみせた。

バフェット氏がこれまで大型買収に慎重だったのは、投資ファンドの攻勢で買収価格が高騰していたからだ。新型コロナの感染拡大で株価は急落したが、バフェット氏は動かなかった。「感染第2波が来たときに米国社会がどう反応するのか分からない」。中長期では米国株に「強気」を維持しつつも、当面は慎重な投資スタンスをとる――。そんな考え方を発言の随所ににじませた。

 

 

 ■後継者候補、将来の「バークシャー解体」に否定的

バフェット氏の盟友で副会長のチャーリー・マンガー氏は会場に姿を見せなかった。二人のユーモアを交えたやりとりが、バークシャー株主総会の名物だった。マンガー氏の健康状態は良好なものの、飛行機による移動を避けるためと説明した。代役を務めたアベル氏はエネルギー事業を統括する実力者で、今年90歳となるバフェット氏の有力後継者候補の一人。本格的な「総会デビュー」となった。

 

バークシャーは投資会社のイメージが強いが、傘下にエネルギーや鉄道、保険など複数の事業会社を抱える。バフェット氏が経営を退いても、年間売上高で2500億ドルの巨大コングロマリットを経営できる人物はいるのか。バークシャー解体論は常に話題になっている。アベル氏は「バークシャーのユニークな事業構造は価値を生んでいる」と述べ、解体に否定的な考えを述べた。

 

 「株式は永久保有」「買収してもリストラしない」――。こうした独自の経営哲学がバークシャーのブランド力を高めてきた。ところがコロナ危機で保有株の見直しを進め、傘下企業ではリストラも実施した。アベル氏は総会の質疑で「将来にわたってバークシャーの文化は変わらない」と明言し、長年のファン株主を安心させようとしていたが、バークシャーも想定外の事態に直面し、変化を求められている。

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ウォール街 ラウンドアップ  不動産市場 コロナで変化

 新型コロナウイルスの感染拡大で巨大な不動産市場にも、待ち受ける厳しい現実に直面することでしょう。

 誰も、予想できなかった、新型コロナウイルスによる株式相場の様変わり‼

  4月7日の米株式相場でダウ工業株30種平均。 

20200408NYダウ
20200408NYダウ
20200408主なNYダウ銘柄の動き
20200408主なNYダウ銘柄の動き

 7日の米株式相場でダウ工業株30種平均は午前に前日比900ドル超の上昇となったが、引けにかけて下げに転じ、26ドル安で終えた。欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が峠を越えつつあるとの観測を受けた買いは、午後には急速にしぼんだ。株式相場が「コロナ収束後」を見据える一方で、実体経済はこれからより厳しい現実に直面する。

 

 不動産市場もその一つだ。米抵当銀行協会(MBA)は、住宅ローンの返済先延ばしの申込件数が3月後半の2週間でそれまでの20倍弱になったと発表した。米政府は失業したり資金繰りに困ったりした世帯を対象に住宅ローン返済を先延ばしできる対策を導入した。消費者を救済するこのプログラムは一方で、懸念材料をもたらしている。

 

 代表例が住宅ローンのサービサーの資金繰り悪化だ。サービサーは、銀行が貸し出したローンの月々の回収や延滞手数料の徴収に当たる。住宅ローン業界で返済先延ばしのローンが増えることで、サービサーの経営難が急増するとの懸念が出ている。サービサーの保護のため、政府に住宅ローン支援策の修正を求める声も業界で高まっている。

商業不動産市場への打撃も深刻になってきた。外出自粛令に伴い、映画館やレストランなどが営業を休止し、これらの店舗が入居する不動産物件の賃貸収入が滞るとの懸念だ。

不動産投資信託(REIT)では投資先物件からの家賃収入が滞り、相次いで配当の引き下げを余儀なくされている。REITは収益の90%を配当として投資家に支払うことが義務付けられているが、投資物件から得られる家賃収入が減り、配当支払いのための資金が足りなくなっている。

 

 ショッピングモールREIT大手のワシントン・プライムは、3月下旬に四半期ごとの配当を12.5セントから6.25と半減させた。高級ショッピングモールに投資するREIT、メイサーリッチは配当の一部を現金ではなく株式で支払うと発表。08年の金融危機時にも相次いだ株式での配当支払いが今後、急増する可能性がある。ホテルなどに投資するREITも資金繰り悪化懸念から投資口価格(株価)が急落している。

 

 全米のほとんどの州で外出自粛令が出され、企業の多くが在宅勤務に移行した現在、オフィス不動産市場の先行きを懸念する声も出ている。不動産業界関係者によると、マンハッタンのオフィスビル空室率は19年末時点で平均12%と同9月末の11%から小幅上昇にとどまった。ただ在宅勤務が長引けば「オフィス賃貸契約を途中で解約せざるを得ない企業も出る」(米不動産会社)との見方もある。

コロナ危機をきっかけに在宅勤務が定着すると予想する向きもある。高額の賃料を払って不動産を借りるよりも企業は在宅勤務、個人は割安でスペースのある郊外の住宅を選ぶ傾向が強まるとみられるからだ。

マンハッタンで30年以上にわたり不動産業を営むグイド・ポンピリ氏は、ソーシャルディスタンス(社会的距離)を保つ傾向はコロナ後も続くとみて、「米不動産市場の将来はコロナ前と比べて大きく様変わりする」と指摘した。

株式相場を展望する上でも、巨大な不動産市場に待ち受ける厳しい現実を見ておく必要がありそうだ。

(ニューヨーク=伴百江)

 

 

 

 

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としまえん閉園へ 跡地に「ハリポタ」施設

 なんてたって『としまえん』

 練馬生まれの練馬育ちの私には、想い出いっぱいのところですから、

 あの「回転木馬」は、残してくださいと祈念します。

西武ホールディングスが「としまえん」を段階的に閉園する検討をしていることが分かった
西武ホールディングスが「としまえん」を段階的に閉園する検討をしていることが分かった

 西武ホールディングス(HD)がグループ企業の運営する遊園地「としまえん」(東京・練馬)を2020年以降、段階的に閉園する検討をしていることが、3日分かった。跡地の一部には米映画大手ワーナー・ブラザースが人気映画「ハリー・ポッター」のテーマパークを23年春にも開業し、東京都が防災機能を備えた公園を整備する方針だ。ワーナーと西武HD、東京都などが交渉を進めている。

 としまえんは1926年に開園した遊園地で、プールや温浴施設を備える。としまえんのプールや遊戯施設を順次閉鎖して、西武HDグループが保有する約20万平方メートルの敷地の一部をワーナーが借りて、映画撮影に使われたセットを再現したテーマパークを建設することが検討されている。残りの土地は都が買収して、一帯を大規模公園として整備する方向だ。

プールや遊戯施設が並ぶ(3日午前、東京都練馬区のとしまえん)
プールや遊戯施設が並ぶ(3日午前、東京都練馬区のとしまえん)

テーマパークは映画のセットを再現したスタジオ型になる見通し。ロンドンにある「ワーナー・ブラザーズ・スタジオ・ツアー ザ・メイキング・オブ・ハリーポッター」に続くテーマパークになりそうだ。乗り物のアトラクションがある米国のユニバーサル・スタジオや大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)とは違うタイプになる。

USJのハリー・ポッターの施設は14年に開業した。米TEAとAECOMの調査によると18年のUSJの入場者数は1430万人。ハリー・ポッターは魔法使いの少年が主人公の作品で1997年に発行され、日本では99年に翻訳版が出版されてベストセラーとなった。

国内のテーマパークでは東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)とUSJが好調な一方で、中小の遊園地は苦戦している。としまえんの入場者数はピークの92年度には約390万人だったが、18年度は112万人にとどまった。

                   20200203 日本経済新聞 夕刊

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空き家と向き合う(3)

 もったいないですね!

日進月歩で建築建材・資材は、安価で質の良いものが、開発されて市場にででいますので、街かどカフェなどを市区町村の行政、地域のコミニティにて有効に活用したいものですね!

物件の流動化、ファンづくり「コト消費」で促す

エンジョイワークスが神奈川県鎌倉市の空き家再生に関し開いた住民との意見交換会
エンジョイワークスが神奈川県鎌倉市の空き家再生に関し開いた住民との意見交換会
2019/10/31 情報元 日本経済新聞 電子版

 「ボランティアで終わらせないようにしないとね」。ミサワホームの今関律夫(53)は、空き家に関する相談セミナーを首都圏の各地で開きながら、こうつぶやくことがある。テーマは幅広く設定し、最終的には建て替えにつなげるのが目的だ。

 国土交通省の調べでは全国に846万戸の空き家が存在し、住宅の総数に対する比率は13.6%に上る。空き家が社会問題として注目され、関心を持つ人は増えた。企業も商機とみる。

 だがミサワのような住宅大手でも成約に至るケースが少ないのが現状だ。春までは同社の首都圏のセミナーに100~200組の来場者が訪れ、セミナー後の個別相談の利用者は1桁という寂しい日もあった。今関らは家主の要望も分析しながらテーマを絞り込み、直近は相談の参加率が1割前後になってきた。改善の兆しは見える。

思い入れのある家を手放したくない、権利者と連絡が取れない――。空き家の利活用が進まぬ理由は千差万別だ。

抵抗感を持つ家主に納得してもらうにはストーリーづくりが有効な手段だ。不動産サイト運営のLIFULL(ライフル)の石島裕昭(40)は18年、福井県鯖江市を訪れ、10LDK相当の空き家を持つ男性に「借り上げさせてください」と頭を下げた。了承を得るまで市の職員と組み10回以上も説得に訪れた。

決め手は、改装すれば企業向けの研修施設に使え、地域の活性化にもなるとの提案だった。石島は「空き家という市場性が低い物件の付加価値を高める挑戦だ」と長期戦を覚悟する。

新たに動き出したのが、個人が小口投資するクラウドファンディング(CF)だ。「再生にはコンセプトが大切です」。8月末、福岡市の貸会議室でエンジョイワークス(神奈川県鎌倉市)社長の福田和則(45)は約20人の聴衆に語りかけていた。

同社はCFを使う空き家再生を手がけ、7件の実績がある。国交省の支援を受け、福田は7~11月に10都市で再生の担い手を育成する講義を開催中だ。例えば、空き家をコワーキングスペースや宿泊施設に再生し、CFで投資したファンが利用者にもなれる。講義に参加したNPO法人職員の加藤潤(51)は「CFは画期的だと思った」と語る。

福田は空き家の再生に向け地元住民との意見交換会も開く。空き家に「コト消費」の要素を加え地域で盛り上げるしかけだ。各地で空き家の流動化を促す取り組みが広がる。(敬称略)

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空き家と向き合う(2)

 観光地は、ドシドシと空き家を活用してリーヅナブルな宿泊代金としていただくと利用者は助かりますね、また、新たなリピータも増えてGoodですね!

空き家をまとめてホテルに 地域に再び活気

複数の空き家を改修した「竹田城城下町ホテルEN」は若い観光客らでにぎわう(兵庫県朝来市)
複数の空き家を改修した「竹田城城下町ホテルEN」は若い観光客らでにぎわう(兵庫県朝来市)

                       2019/10/30  日本経済新聞

 空き家の活用法が全国的な課題となるなか、兵庫県朝来市で複数戸をまとめて改修し、ホテルとするケースが出てきた。手掛けるのはスタートアップのNOTE(同県丹波篠山市)。家主、観光客それぞれから強い支持を受けている。

 「最初はよそ者に何ができるかと思ったが、ホテルが地域の顔になった」。街づくり団体代表の若林茂(64)は、予想外の街の変化に驚く。旧竹田城の城下町としてロケ地に使われ、2014年度に58万人が訪れた同市。しかしブームは急速にしぼみ、18年度は4分の1にまで減った。年々目に見える形で家主不在の家が増え、危機感が募った。それが今、再び活気づき始めている。

NOTEは18年の旅館業法改正で1棟ごとのフロント設置や最低客室数の規制が撤廃されたのを受け、複数の空き家をまとめて宿泊施設にする事業を開始した。社長の藤原岳史(45)は「1戸単位での活用には限界があるが複数の物件を集約しストーリーを持たせれば事業価値が高まると考えた」と振り返る。

住民に顔が利く若林にパイプ役を頼み、現在までに再生した空き家は6棟。各棟に個性を持たせ、ペット同伴が可能な施設も用意した。年間利用者はレストランを含め5千人を超えた。9月下旬に訪れた京都府の山下雅美(53)は、「雑誌で知り、前から一度泊まってみたかった」と声を高ぶらせた。

若林は「ホテルの成功にけん引され、若者の移住や飲食店の開業も増えてきた」と話す。「うちの家も空いてるんやけど使ってもらえるかな」。住民から空き家提供の相談も次々と寄せられるようになった。

もっとも好循環を生んでいる例は全国でもわずか。京浜急行電鉄は17年、空き家を自社負担で改修して転貸する事業を始めたが、契約に至ったのは5件のみ。賃料の1割を所有者の取り分とし、契約期間の6年が過ぎれば改修した物件が所有者に戻る仕組みだが、「賃料収入で折り合いがつかない例が多い」と、担当者の菊田知展(39)は話す。

自治体がサイトで利用者を募る空き家バンクを設けても、実績は乏しいのが現状だ。東京都荒川区では18年春に導入して以降、いまだ空き家所有者からの登録すらない。「手続きの手間や相続の関係で腰の重い所有者が目立つ。新しい手法が必要かもしれない」(施設管理課)

(敬称略)

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空き家と向き合う 1

 国の空き家は、846万戸。

なんと7戸に1戸が空き家。 有効に活用したいですね!

あなたのまちは、大丈夫ですか!?

廃虚マンション、強制解体に1億円

狭いところで機会が入らず手作業 広島県 尾道市.png
狭いところで機会が入らず手作業 広島県 尾道市.png

                                                                                          日本経済新聞   2019/10/29 

 「箱庭的都市」と呼ばれ、路地に寺社や民家がひしめく広島県尾道市。8月上旬、観光主要ルート「古寺めぐりコース」沿いの一角で、朽ちた木造2階建て民家(延べ床面積約83平方メートル)の解体作業が進んでいた。

民家への通路は人が2人並んで歩けるだけの幅しかなく、背後にはJR山陽本線が走る。大型重機を使えないため、バールなどで家屋を壊し、がれきを運び出す。「10年以上、いつ崩れるかとひやひやしていた。やっと壊してくれた」。近隣に住む80代女性が胸をなで下ろした。

 解体は「倒壊で住民や隣接するJR線に多大な被害を及ぼす可能性がある」と判断した尾道市が、是正指導や勧告に従わない所有者に代わって強制的に実施した。投じた費用は460万円。所有者側から回収できる見込みはほとんどない。

登記簿上の建物所有者は死亡し、法定相続人も相続を放棄。建物と土地の所有者が異なるため、土地処分による回収もできない。市長の平谷祐宏(66)は「私有財産の処分に税金を投入するのはおかしいが、倒壊した際の影響の大きさを考えると、やむを得なかった」と苦虫をかみつぶす。

全国の空き家は846万戸。総住宅数に占める割合は一貫して増え続け、いまや7戸に1戸が空き家だ。このうち一戸建ては38%、共同住宅が56%を占める。

放置された空き家が周囲に悪影響を及ぼすことを防ぐため、国は2015年に空き家対策特別措置法を施行。危険を伴う場合などに、自治体が強制的に取り壊す代執行をしやすくした。

ただ18年度末までに助言・指導、勧告に至った計1万6500件に対し、代執行に踏み切ったのはわずか1%。解体費用の回収が容易ではなく、自治体は二の足を踏む。

琵琶湖南岸に位置する京阪神のベッドタウン、滋賀県野洲市では、分譲マンション(鉄骨3階建て、全9戸)が廃虚と化し、11月中旬にも市によって取り壊される。解体費用は1億円に上る見込みだ。

市長の山仲善彰(68)は「全額を区分所有者から回収するよう手続きを粛々と進める。税金で賄うことは一切想定していない」と強調する。一方、区分所有者の一人は「解体費がマンション購入費を大きく上回ることになり、とても払いきれない。自主的な解体も模索したが、連絡の取れない所有者がいて合意すら取れない」と頭を抱える。

1972年に建てられたこのマンションには、管理組合がなく、2013年には腐食した3階の手すりが地上まで垂れ下がったほか、18年の大阪北部地震で側壁が崩れ落ちた。今夏も雨の影響で側壁が再び崩れ、隣接する小川に部材が散乱するなど危険な状態が続く。

区分所有者の男性は「迷惑をかけているのは申し訳ない」と話す一方、重ねてこう強調した。「今となれば定期的に修繕しておけばよかったと思うが、購入当時、マンションを管理するなんて発想は、誰にもなかった」

国の調査によると、所有者が不明、もしくは連絡の取れない空室があるマンションの割合は全体の3.9%。総戸数に対し所在不明・連絡先不通の住戸が2割を超えるマンションも2.2%ある。築40年超のマンションはおよそ20年後、現在の4.5倍の367万戸に達する。

「戸建て同様、分譲マンションの空き家問題は全国どこでも発生する可能性がある」。野洲市長の山仲が警鐘を鳴らす。

廃虚マンションの発生をどう防ぐか。東京都は20年4月から、1983年以前に建てられたマンションについて管理状況の届け出を義務付ける。都内マンションの4分の1にあたる1万4000棟が対象だ。老朽化と居住者の高齢化という「2つの老い」に対応する狙いだ。

届け出によって備えが不十分なマンションを把握できるほか、届け出すら無い場合はより危険度が高い恐れがある。マンション課長の飯塚睦樹(49)は気を引き締める。「野洲市の例は決して人ごとではない。届け出義務化によって、管理不全の兆候を着実に見つけていく」(敬称略)

 

                                                          ◇

 

全国で空き家問題の深刻度が増している。管理不全を避け、「負債」となった不動産の価値を取り戻す取り組みを探る。 

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台風19号 農地損壊2000ヵ所 上陸1週間  農業など打撃、生活再建厳しく

  被災者の方々には、心よりお見舞い申し上げます。

こんな台風が、毎年来ると想うと……

まるで地球温暖化対策を怠っていることに怒っているように感じます

川の氾濫で泥につかった田んぼ。刈り取り前の稲も被害を受けた(19日、宮城県丸森町)=浦田晃之介撮影.png
川の氾濫で泥につかった田んぼ。刈り取り前の稲も被害を受けた(19日、宮城県丸森町)=浦田晃之介撮影.png
浸水被害にあった住宅で片付けをする人たち(19日、長野市)=共同
浸水被害にあった住宅で片付けをする人たち(19日、長野市)=共同

                                                                                       日本経済新聞  2019/10/19 付

  東日本を中心に甚大な被害をもたらした、台風19号の上陸から19日で1週間となった。河川の氾濫などで自宅が損壊した住民約4600人(19日午前11時時点)がいまなお避難生活を送る。地域経済を支える農地や観光地にも傷痕が大きく残り、生活再建への道は厳しい。東北などの被災地では激しい雨に対する警戒が続き、住民らの間には二次災害への不安も広がる。

 19日午後6時時点で死者は12都県で79人、行方不明者は10人に上った。総務省消防庁などによると、同日午後1時までに住宅の浸水被害は増加して4万5千棟を超えた。断水は減少したものの、同日午前11時現在、約8万戸で続いている。

堤防の決壊は同時時点で、7県の71河川130カ所で、さらに2カ所増えた。

北陸新幹線の運行が元に戻るのは年内は困難であることもJR関係者への取材で分かった。浸水による車両不足で、被災前の輸送力を確保できないため。

被害は各地のくらしを支える農業などにも及ぶ。農林水産省によると、農地の損壊は2千カ所以上。34都府県に広がった被害はコメだけでなくリンゴやイチゴ、畜産など幅広い分野にわたる。

 宮城県丸森町では阿武隈川支流の氾濫で、収穫前の稲が泥にまみれた。倉庫にも浸水し、収穫済みのコメ約600キロが出荷できなくなった農家の男性(68)は「田んぼや倉庫の復旧にどれだけ時間がかかるかわからない」とため息をつく。

同省によると、18日午後3時時点で農林水産被害額は382億8千万円だが、今後拡大する見込みだ。担当者は「収穫期で損失は大きい。被害総額は9月の台風15号など近年の被害の水準を上回る可能性もある」と話す。

秋の行楽シーズンを迎えていた観光への打撃も大きい。

台風19号で48時間雨量が1001ミリと全国で最も多かった神奈川県箱根町は、7日に箱根山の噴火警戒レベルが下がったばかりだった。観光客が多く利用する箱根登山電車は橋脚が押し流されるなどし、一部区間が運休。観光名所「大涌谷」の立ち入り制限解除を間近に控え、町内の観光関係者は「ようやく火山活動が落ち着いたのに」と話す。

千曲川の氾濫で、架かる鉄橋の一部が崩落した上田電鉄別所線沿線の別所温泉(長野県上田市)では、宿泊施設の被害は少なかったが、キャンセルが続出している。旅館「かしわや本店」は10月7~31日の予約取り消しが約500人分に達し、山内寿男社長が「10月は繁忙期で、キャンセルは痛い」と肩を落とした。

 地域の足となるバスや鉄道にも影響が残る。岩手県沿岸部を結ぶ三陸鉄道(同県宮古市)は全線163キロの63カ所で土砂崩れなどが発生、一部区間が不通となっている。

阿武隈川が氾濫した福島県郡山市では福島交通(福島市)の操車場が一時浸水し、路線バス約90台が使用できなくなった。順次運行を再開しているが、一部路線に運休などの影響が残っている。

 

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被爆74周年 長崎

 いつまでも、そしていつまでも平和が続くことを祈念いたします。

被爆74周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の挙行のお知らせです。
午前11時 2分
原爆犠牲者に黙とうを捧げます。

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丹下健三「広島平和記念公園」

 世界平和の根拠地。

 親から子へ、世代を超えて記憶を引き継ぐ‼

 夾竹桃の花と夏の暑い日に祈り続けます。

記憶の空間20180730(1) 丹下健三「広島平和記念公園」
記憶の空間20180730(1) 丹下健三「広島平和記念公園」

東京大学教授 羽藤英二      美の十選 

                2019/7/30付 情報元 日本経済新聞 朝刊

 人は傷つき、痛みの中で苦悩する。しかし、忘れてしまう生き物だ。記憶を喪(うしな)う必然を前に、忘れたい記憶と忘れてはいけない記憶の器としての空間は、社会に何をもたらし得るだろうか?

 

                 ◇

 

 太平洋戦争の敗戦から4年後、広島平和記念公園と記念館の設計コンペが開催される。145件の応募案のなかから1等に選ばれたのは丹下健三たちの提案だった。

広島の原爆投下同日、瀬戸内海をはさんだ対岸の今治大空襲で母を亡くしていた丹下は「ここは世界平和の根拠地であるという確信」に支えられ都市計画としての空間設計案を展開する。川向こうにあった原爆ドームを都市軸の中で生け捕り、バラックが立ち並ぶ中島に通い詰め祈りの空間づくりに邁進(まいしん)した。公園南側には、丹下の友人であるイサムノグチが欄干を設計した平和大橋がつくられ、復興の熱狂に竣工式は沸いた。

忘却があるから人間は生きていける。にもかかわらず、なぜ私たちは親から子へ、世代を超えて記憶を引き継ごうとするのだろうか。国家が一度間違った方向に向かえば、どれほど悲惨なことを引き起こすのか。世界にとってもそれは、重大な出来事だった。

夾竹桃(キョウチクトウ)の白い花が咲く夏の暑い日に祈るために、絶え間なく人々はこの場所を訪れ続ける。

(1955年)

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IT大手 独禁法で個人情報規制 購買・位置データも対象  公取委指針案

     日本経済新聞 朝刊

 不適切なら改善命令

 

 プラットフォーマーと呼ばれるIT(情報技術)大手による個人データの不適切な収集・利用を防ぐため、公正取引委員会が検討している規制の指針案が16日、わかった。サイトでの購買履歴や位置情報を含め、個人データを同意なく利用すると独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたると示す。不適切な場合は改善命令を出し、支配力を高めるIT大手から個人を守る仕組みをめざす。

 指針は米グーグルや米アップルといった「GAFA」などプラットフォーマーを念頭に置く。IT大手によるデータの寡占が進むなか、欧米を中心に個人情報を保護する動きが強まっている。日本も2018年12月に基本方針を示し、公取委が具体的な運営指針の作成を進めていた。

 公取委は個人データには経済的な価値があるとし、企業向けに活用してきた独禁法を個人向けにも適用する。独禁法は強い立場を利用して取引相手に不利な条件をのませることを「優越的地位の乱用」として禁じている。

 指針ではまず、どんな企業の場合が「優越的な地位」にあたるかを整理した。ネットモールや検索などで、ほかに代替可能なサービスが存在しないか、あっても簡単には乗り換えられない場合を挙げた。

 「乱用」の具体例も示した。プラットフォーマーが利用目的を知らせず利用者に個人データを提出させたりすることを指す。個人情報の取り扱いに関する規約を明らかにしていても、長文で専門用語が多く利用者が理解しづらい場合は違反にあたるとした。

 指針案では対象とするデータを「消費者個人と関係する全ての情報」と明記した。住所や氏名だけでなく、サイトの閲覧や購買の履歴、位置情報も当てはまる。こうしたデータは個人の嗜好に沿って効率を高める「ターゲティング広告」などでIT大手にとって利用価値が大きい。

 独禁法違反と判断した場合、「排除措置命令」と呼ぶ改善命令を出す。違反行為をやめさせて再発防止策を求めるほか、課徴金を課すことも検討する。月内にも最終案を公表し、意見を公募した後に運用を始める。

 欧州連合(EU)は個人情報を強く保護する一般データ保護規則(GDPR)を導入するなど、海外で規制が強まっている。ドイツ当局は2月、フェイスブックによる利用者からのデータ収集を「支配的地位の乱用にあたる」と判断した。フェイスブックの個人情報の不正流用では、米連邦取引委員会(FTC)が50億ドル(約5400億円)の制裁金を科す方針だ。

 

 日本も従来ある個人情報保護法だけでは不十分とみて対応を急ぐが、指針の運用では課題もある。例えばあるIT大手について「代替サービスがない」ことの証明は難航が予想され、優越的地位の判断ができないと対策は進まない。欧州のようなデータ経済の広がりに応じた法制度も十分とはいえない。個人情報の乱用を防ぐ実効性をどう確保するかが問われる。 

 

 個人情報の乱用は、何としても防ぎたいところですね、『遅きに失する』にならぬように実効性の確保を急ぎたいですね! 

 

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男はつらいよ お帰り 寅さん

映画「男はつらいよ お帰り 寅さん」のポスター((C)2019 松竹株式会社)=共同.png
映画「男はつらいよ お帰り 寅さん」のポスター((C)2019 松竹株式会社)=共同.png

 生まれて来てよかった‼

寅さん待ってました。

寅さん

新作を世界初上映へ 

10月の東京国際映画祭

2019/7/12 日本経済新聞夕刊 

 映画寅さんシリーズ22年ぶりの新作で50作目の「男はつらいよ お帰り 寅さん」が、12月27日の公開に先駆け、10月28日開幕の第32回東京国際映画祭開幕作品として世界初上映されることが決まったと、映画祭事務局が12日付で発表した。

 

 監督・脚本の山田洋次さんは「先行き不透明で重く停滞した気分のこの時代に、寅さんのせりふにあるように『生まれて来てよかったと思うことがそのうちあるさ』と、50年をかけて製作したこの映画が日本のみならず世界中で、一人でも多くの観客の"心の希望"となることを切に願います」とコメントしている。

50作目は寅さん役、故渥美清さんの過去の映像も使い構成する。出演は他に倍賞千恵子さん、吉岡秀隆さん、後藤久美子さん、浅丘ルリ子さんら。〔共同〕

 

 

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「独りの最期」遺品や財産どう処分? 財産管理人の現場

*遺言なき故人に敬意を表します。

家族に見守られ、静かに人生を閉じる臨終だけではない。

進んだ核家族化の終焉、これからはそれぞれの臨終……

 

          日本経済新聞 7月8日(月)朝刊 ドキュメント日本

相続人がいないときの流れ
相続人がいないときの流れ

 遺言がなく、法定相続人もいない故人の財産を清算する人々がいる。相続財産管理人。最高裁によると、選任数は2017年に初めて2万人を突破し、少子高齢化や50歳時未婚率の上昇が続く社会で存在感を増している。残された遺品や財産はどのように処分されるのか。「独りの最期」に寄り添う清算の現場を取材した。(川崎航)

18年8月、東京都内で事務所を営む50代の男性弁護士は、古い一軒家の前に立っていた。家庭裁判所から受任したのは80代女性の遺産の清算。この日は女性の財産の状況を確認するため、初めて自宅を訪れた。

 

 玄関扉を開けると、目の前に立ちふさがったのは「ゴミの壁」。近所の人によると、女性は独身で統合失調症のため数年前から施設に入っていたという。家の中は床が見えないほど散らかっていたが、高級ブランド品の箱や、何度も海外旅行をした跡が残るパスポートも出てきた。

不動産は「そのままの状態」で売却するのがルールで、清掃はしない。だが、滞納した税金の督促状や証券会社の通知が見つかることもある。女性には成年後見人がいるため、預金通帳や土地の権利証は管理されていたが、未把握の財産がある可能性も残っていた。

男性弁護士は、ゴミ袋を開けて故人宛ての郵便物を探し、役所や近所に聞き込んで、受け取っていない年金や交際相手の有無まで念入りに調べた。

相続財産管理人は、債権者や自治体などの申し立てを受けた家庭裁判所から選任される。官報などを通じて相続人を探し債権者への返済や特別縁故者への分与を進め、残った財産を国庫に引き継ぐのが仕事だ。受任実績などを基に弁護士や司法書士などが選ばれる。

男性弁護士は16年以降、8人の故人と関わった。このうち7人が未婚で子供もいなかった。今回の事案では、女性と親族が眠る墓を別の共同墓地に移す役目も担当。霊園の記録では、墓には3体の遺骨が安置されているはずだったが、出てきた骨つぼは4つ。調べると性別不明の1歳前後の幼児の遺骨だった。真相は分からなかったが、4体の遺骨を共同墓地に移した。

来年2月には不動産や遺品を売却・処分し、残った財産を国庫に引き継ぐ。清算完了には通常1年以上かかり、割のいい仕事とは言いにくい。それでも男性弁護士は「故人の『歴史』に寄り添う意義ある仕事。生きた証しに敬意をもって向き合っている」と話す。

男性弁護士が過去に担当した案件では、家主が去った家に物が散乱し、万年床が敷かれたままのことも珍しくないが、例外もある。

都内で亡くなった60代男性は「『終活』が完璧だった」。自宅には数字が書かれた箱が整然と置かれ、「印鑑は何番」「通帳は何番」「死後に連絡を取ってほしい人」などと記されたメモが残っていた。男性は若い頃に東北地方から上京。仕事一筋で独身だった。墓の準備まで済ませていたが、遺言状だけがなかった。

高価な遺品は換金するのが一般的だが、別の選択をしたケースもある。ある80代女性の家から出てきた大量の着物。換金もできたが、故人が大の着物好きと知り、法定相続人ではない親族に引き取ってもらった。「懐かしい。こんなところにあったの」と親族は心から喜んでくれた。

家族に見守られ、静かに人生を閉じる臨終のイメージは今、大きく揺らいでいる。清算の現場からは、去り際の身支度の大切さが伝わってきた。

65歳以上の一人暮らし人数
65歳以上の一人暮らし人数

 国庫入り、年525億円に

 

 相続財産管理人は1898年に始まった歴史のある制度だが、2000年代に入って選任数が急増しており、00年の7639人から、17年の2万1130人へと約2.7倍に増加した。「相続人不存在」で国庫に引き継がれる金額も増加傾向にあり、17年度は約525億円に上った。

 背景には単身高齢者の増加や50歳時未婚率の上昇があるとみられる。内閣府によると、15年時点で65歳以上の一人暮らしは約592万人。40年には896万人に増えると予想されている。

 国立社会保障・人口問題研究所によると、15年の50歳時未婚率は、男性が23.37%、女性が14.06%。男性の4人に1人、女性は7人に1人が「独り身」だ。

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心の病で労災申請、18年度最多更新 厚労省発表

 *まだまだ‼ 働き方改革如何に。

癒しの時間がとれれば、……と想うと残念でなりません。

福利厚生で農業で癒しの時間を作るってどうでしょうか!?

                       

                         日本経済新聞 朝刊

 厚生労働省は30日までに、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2018年度に労災申請したのは1820件だったと発表した。

1983年度の統計開始以降最多で、6年連続の増加。精神疾患の労災認定は465件だった。うち自殺(未遂含む)が76件あり、いずれも前年度より減少。過重労働が原因の脳・心臓疾患による労災認定は238件で、15件減少した。うち、死亡(過労死)は82人だった。

全体の申請数は前年度から計125件増加。特に精神疾患で女性からの申請が99件増えた。4月に罰則付きの時間外労働(残業)の上限規制を含む働き方改革関連法が施行され、5月にはパワハラ防止を企業に義務付ける女性活躍・ハラスメント規制法が成立。担当者は「法律の動きに合わせ、精神疾患も労災だという認識が高まり、申請増加につながったのではないか」と話した。

精神疾患の労災認定原因をみると、「嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」と「仕事内容や量に大きな変化があった」がいずれも69件で最多。「セクハラを受けた」は33件で、全て女性からの訴えだった。

脳・心臓疾患の職種別認定件数では、トラックやタクシーの運転手など「自動車運転従事者」が最多の85件で、約35%を占めた。運転業務は、残業の上限規制の適用を5年間猶予されているが、過酷な労働環境に置かれていることが改めて浮かび上がった。

一定時間をあらかじめ働いたとみなす「裁量労働制」の適用者で労災認定されたのは6人。うち過労死・過労自殺者が4人いた。いずれもシステムエンジニアや弁護士など「専門業務型」で、企画や調査を担う「企画業務型」の過労死・過労自殺者はいなかった。〔共同〕

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6次産業化の市民農園

 一次産業であった農業が6次産業になりつつありますね!

生産をする農場から体験をする農場へ!

都市化が進み、農業の生産過程を身近に感じられなくなった地域に住む人たちには、農業体験と土いじりが、新鮮な体験でしょう。これからも子供連れの若い世帯での農業体験の需要は増えていくことでしょう。

 市民農園、都心で手軽に サービス充実 レジャー感覚 

 現役世代やファミリー層も取り込む

2019/4/13 情報元 日本経済新聞 電子版
30~40代の会社員の利用が多い(東京都小金井市のポモナ)
30~40代の会社員の利用が多い(東京都小金井市のポモナ)

 農業体験がレジャー感覚で手軽にできる「市民農園」が都市近郊で広がってきた。手ぶらで参加できる農園やクラブハウスを備えたところも登場。シニア層に加え、現役世代やファミリー層もひき付けている。背景には、農園開設の主役が農地を区割りして貸し出すだけの自治体から、サービスを充実させた民間に代わってきたことがある。

「畑仕事は生活サイクルの一部ですね」。都内で週末、農作業に汗を流すのは会社員の十時靖至さん(45)。ポカポカ陽気だった4月上旬の日曜、小金井市内の市民農園「POMONA(ポモナ)」まで車で出かけ、夏に収穫するトウモロコシの種まきをした。夫婦で通って4年目になる。

この農園を選ぶ決め手となったのは、手厚いサービス。農作業に使うスコップや長靴、種や肥料など必要なものは全て農園側が準備しており、手ぶらで来られる。設備も充実している。15台とめられる駐車場のほか、休憩できるカフェやシャワー室もあるクラブハウスを併設する。枯らす心配もない。種まきから収穫まで農家の園主のサポートを受けられるからだ。「初心者の自分でも無理なく続けられる」(十時さん)

ポモナは地元農家の横山喜和さん(43)が2013年に開設した。料金は約6平方メートル(4畳分)で月7500円から。近隣にある自治体開設の市民農園と比べると10倍以上と高いが、サービスを充実させれば「泥で汚れる農業のイメージも薄れ、初心者でも始められる」と園主の横山さんは話す。利用者は週末にしか畑へ来られない30~40代の会社員など現役世代が多い。

レジャー施設並みのサービスを提供する農園も出てきた。民間企業アグリメディア(東京・新宿)は16年、都市近郊の市民農園「アグリパーク伊勢原」(神奈川県伊勢原市)を開いた。約1万5千平方メートルある園内には貸農園のほか、バーベキュー場やヤギなどと触れ合えるスペースを併設。近くの温泉の入浴割引も付く。「キャンプ場へ遊びに行くレジャー感覚で利用してもらっている」(同園の松本卓也マネージャー)。料金は栽培サポート付きの5平方メートルで月8600円から。希望すれば農園側で収穫や発送も代行する。

農林水産省によると、市民農園は全国で4165カ所を数える(18年3月末)。うち農家や企業開設のサービス付き農園は4割。企業などによる開設が認められた05年以降、約5倍に急増した。貸農園サービスなどを手掛ける農天気(東京都国立市)の小野淳代表は「シニア世代だけでなく、働きながら農業体験をしたい現役世代のニーズを取り込んだ」と分析する。

 

    一方、全体の6割を占める自治体や地元農協の開設は減少傾向にある。農地を区割りして貸し出すだけで道具もトイレもなく、「利用者離れによる閉園も増えてきた」(農水省の担当者)。

立地も郊外から都心へ近づき始めた。現在7割が郊外にあるが、18年秋の法改正で都市部にある農地を貸し出しやすくなった。マイファーム(京都市)は都会の利用者を呼び込みやすいより身近な立地が可能になったとみて、東京23区や大阪市内などでの開設を急ぐ。

「都会暮らしをしながら農園満喫」の夢が一歩近づくかもしれない。

 

  ■住民参加型の都市農園、海外では貧困者支援に活用

 住民参加型の農園をつくる動きは世界で進む。都市部に農地がほぼなかった欧米では、行政が後押しして工場跡地などを活用、野菜などを生産する農園ができている。支えるのは、地域住民のボランティアやNPOだ。
 ロンドンでは12年の五輪開催をきっかけに急増した。19年4月で約2800カ所にのぼる。都市住民に野菜を販売した収入をもとに運営、貧困層に新鮮な食材を無償で提供する。ニューヨークも同様だ。一方、アジアでは香港などで高価格が狙える採れたて野菜の供給を狙ったビジネスも動き出している。
 都市農業に詳しい東大工学部の横張真教授は「農業では協働が必要になる。農園は生産拠点というより地域コミュニティーづくりの中核として役立てられている」と指摘する。移民など都市へ流入する人口が増加する中、癒やしを求めるだけではない、都市農業に挑む姿が海外にはある。(高野馨太)

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地震で転倒防ぐ、家具固定進まず!

                   2019/1/30付 情報元 日本経済新聞 夕刊

 賃貸物件の『ねじ穴補修』がネックになっているのか?

 まだ、残念ながら家具固定に際し心理的ハードルが高いのか?

 いずれにしても家具の固定で『命』を守れた可能性が高かったのは確かです。

 あなたの家は、大丈夫ですか?

 大阪北部地震で被災した住宅内から家具などを運び出すボランティア(2018年6月、大阪府茨木市)

  主な家具転倒防止の方法


 地震の人的被害を防ぐ対策として国が推奨する「家具固定」が進まない。理由の一つとされるのが、賃貸住宅で退去時にネジ穴を補修しなければならないという懸念だ。公営住宅で補修を求めないことにした自治体もあるが、反応はいまひとつ。壁に穴を開ける行為への心理的ハードルを乗り越えるには、社会全体でとらえ方を変える必要がありそうだ。

 

 2018年6月の大阪北部地震。大阪府などによると、死亡した6人のうち半数の3人が自宅で本棚などの下敷きになって圧死したとみられる。府危機管理室の担当者は「家具を固定していれば被害が防げた可能性はある」と悔やむ。

揺れに備えて冷蔵庫や棚をL字金具などで留める「家具固定」は、家庭でできる防災の基本だ。南海トラフ地震の防災対応を議論した政府の中央防災会議部会でも重要性がたびたび指摘された。

それにもかかわらず、内閣府の調査で「実施済み」と答えたのは17年度に41%。09年度の26%が東日本大震災後の13年度は41%に伸びたが、その後は横ばいが続く。

原因の一つと指摘されるのが賃貸住宅に付き物の「原状回復義務」だ。賃貸住宅は退去する際、通常の生活で付かない傷は元通りに修復しなければならない。日本賃貸住宅管理協会(東京)の担当者は「家具固定のクギやネジの穴は基本的に借り主が補修することになる」と話す。

根拠となるのが国土交通省が作ったガイドラインだ。エアコン設置のビス穴については「借り主の負担は不要」と明記する一方で、家具転倒防止の措置は「あらかじめ貸主の承諾を得るか、クギやネジを使用しない方法などの検討が考えられる」としている。

「入居者は自分の生命を守るための費用を自分で負担しないのか」という貸主側の主張もあり、同省の担当者は「(借り主の負担は不要と)踏み込んで記載するだけの材料がない」と漏らす。

一方、防災の法務に詳しい中野明安弁護士は「家具固定のネジ穴はエアコン設置のビス穴の考え方と同様、退去時に補修する必要のない通常損耗にあたる」と指摘する。「国や自治体は及び腰だが、家具固定を本気で進めたいならガイドラインへの明記が不可欠だ」とハッパをかける。

見解が分かれるなか、東京都港区は17年4月から、公営住宅の家具固定の穴は「元に戻す必要はない」という施策を始めた。「まず公営住宅から始めて民間の賃貸住宅にも広まれば」と港区の担当者は狙いを語るが、事業開始から1年半がたっても、家具固定の申請は約870戸のうち10戸に満たない。

賃貸住宅に限らず、持ち家でもネジ穴が転売時の価値低下につながる恐れが心理的なハードルになる。「きれいな壁に穴を開ける抵抗感や面倒さに比べて、いざやろうというきっかけがない」。10年度から家具固定を重点テーマに掲げる愛知県危機管理課の担当者はこう指摘している。

(山田薫)

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阪神大震災を風化させない!

 未曾有の大震災!!

 被災者の皆さんに心からご冥福をお祈りいたします。

  あれから24年

   風化ではなく、大震災からの復興を含めた教訓として学びたいもです。

神戸市の東遊園地

   『1.17希望の灯り』


 阪神大震災の犠牲者を追悼するため神戸市の東遊園地にともされているガス灯『1.17希望の灯り』の火を各地の学校などで開かれる追悼行事に分ける「分灯』が12日、始まった。

 希望の灯りは震災から5年後の2000年に設置された。この日は小中学校や市民グループ計30団体が参加。希望の灯りからろうそくに火を移し、それぞれがランタンに明かりをともした。

 兵庫県加古川市立氷丘中2年の松本 心さん(14)は「生まれる前にあった震災の教訓を学校で受け継いでいきたい」と話しした。文灯は17日まで続く。

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敬頌新禧

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熊本城 石積み

 今は、クレーン!

当時は、人力! 素晴らしき石工の技に敬意を表します。

          2018/7/24付情報元

          日本経済新聞朝刊【窓】  

 ◎…熊本市は23日、熊本地震で大きな被害が出た熊本城天守閣の大天守で、石垣の積み直し作業を始めた=写真は同市提供。

 ◎…大天守は地下1階、地上6階建てで、高さ約30メートル。支える土台の石垣は約3500個の石材で造られている。積み直さなければならないのは2割強の計791個で、ほとんどが400キロ超。江戸時代初頭の築城時からのものもある。

◎…この日は作業員がクレーンで1個ずつ運び、地震前と同じ位置に下ろしながら、慎重に積み上げる作業を続けた。大天守の石垣の作業は年内に終える見通し。市は来年秋までに大天守の外観修復を終える予定だ。

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インフラ寸断 広範に 大阪北部で震度6弱 ガス・水道、復旧に時間

 地震災害は、忘れたころにやってきますね‼

 大阪府内で震度6以上を記録記録したのは1923(大正13)年に現在の形で観測を始めてから初めての記録。

インフラ・交通への影響
インフラ・交通への影響
JR大阪駅のベンチで運転再開を待つ人たち(18日).png
JR大阪駅のベンチで運転再開を待つ人たち(18日).png

2018/6/19付
                        情報元日本経済新聞 朝刊 大阪府北部で18日午前、最大震度6弱を観測する強い地震があった。大阪府を中心に広い範囲で被害が出て、計4人が死亡、約300人がけがを負った。近畿一円で一時交通機関がストップし、通勤、通学の足を直撃。ガスや水道は供給を停止し、復旧に時間がかかる見通し。市民生活への影響は長引くとみられ、災害に対する都市インフラの脆弱さが浮き彫りになった。(関連記事総合1、総合2、政治、金融経済、社会1、社会2面に 気象庁によると、今回の地震は内陸部で発生した直下型地震(総合2面きょうのことば)とみられ、南海トラフ地震との関係はないとみられるという。

 安倍晋三首相は18日、首相官邸で関係閣僚会議を開き「公共交通、ガス、水道などライフラインの復旧に全力で取り組む」と強調した。女児がブロック塀の下敷きとなって死亡したことを踏まえ「学校の安全確保も万全を期す」と語った。文部科学省などは全国小中学校の通学路の安全性を点検する。

 今回の地震によって明らかになった課題は、都市インフラの老朽化対策の必要性だ。特に重要インフラの一つ、水道管は高槻市や吹田市など、広い範囲で破裂や漏水が目立った。

 高度成長期に整備が進んだ水道管は法定耐用年数を超えるようになり、その割合は全国平均で約15%。今後も都市部を地震が襲った場合、同様の被害に遭う恐れがあり、対策が欠かせない。

 ただ、都市インフラの維持には大きなコストがかかる。国土交通省の推計では水道や治水のほか、港湾や空港などを含めた公共インフラの維持管理・更新には2023年度で、13年度比最大4割増の5.1兆円が必要。33年度には5.5兆円程度に膨らむ可能性もあり、コストと安全性の両立という難題に取り組む必要がある。

 もう一つの課題は、公共交通の利用客の安全対策だ。今回の地震では鉄道網がマヒしたことで、ターミナル駅など多くの駅に利用客が滞留し、帰宅困難者も発生した。余震発生時に危険となるうえ、救急活動などの妨げになる恐れもある。

 東日本大震災の際は、首都圏で約515万人の帰宅困難者が出て、徒歩で帰宅しようとする人が車道にあふれた。首都直下地震が発生した場合、首都圏で650万人の帰宅困難者が発生すると試算される。東京や名古屋、福岡などは鉄道網が集中。帰宅困難者の輸送方法や一時避難の場所の確保などの検討は急務だ。

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マンション修繕、割高工事ご用心 コンサル、過剰仕様で発注

 うまい話には裏がある‼

 残念‼

 建築業界 フェアトレードでありますように と願います。

                       日本経済新聞 2018/5/31付

 マンションの大規模修繕工事を巡り、管理組合が割高な工事契約を結ばされたとする報告が国土交通省に寄せられている。管理組合と施工会社を仲介するコンサルタント業者が工事費を不当につり上げるケースがあるという。同省は5月、大規模修繕工事の工事費に関する調査結果を公表。契約内容を慎重に精査するよう呼びかけている。

 

 リベート・談合で高額に


「異常に高いのではないですか」。5月中旬、NPO法人「日本住宅管理組合協議会」(東京・千代田)を2人の男性が訪れた。2人は関東地方にある約60戸のマンション管理組合の役員。手には大規模修繕工事の見積書が握られていた。

 管理組合は2015年に設計コンサル会社に大規模修繕の調査を依頼した。示された工事費の目安は約1億3千万円。同社を通じて届いた施工業者3社の見積もりも1億円を超えていた。

 想定を大幅に上回る高値。3年間にわたって契約するか悩んだ役員の男性は日本住宅管理組合協議会の助言を求めた。

 協議会の副理事長、柿沼英雄さん(72)は「マンション規模からみて、1億円以下が一般的でないか」と助言。2人は指摘を踏まえ、設計コンサル会社との契約を見送った。

 国土交通省は5月、建築事務所や設計コンサル会社を対象に行った大規模修繕工事の調査結果を公表した。回答のあった134社の944事例を分析した結果、大規模修繕の1回目は築13~16年前後で行われ、1戸当たりの平均工事費は100万円。2回目は築26~33年前後で同97万9千円だった。

 2人の男性が役員を務めるマンションの1戸当たり工事費は200万円を超え、平均を大きく上回った。柿沼さんは物件ごとに条件は異なると前置きした上で「(割高な契約を獲得することで)施工会社がコンサル会社に払うリベート代が上乗せされている可能性がある」と分析。「コンサル会社にリベートを払うよう求められた施工会社もある」と明かす。

 国交省も、2017年に公表した管理組合向けの通知で「格安のコンサル料で受託し、自社にバックマージンを支払う施工業者が受注できるよう工作。割高な工事費や過剰な工事項目の発注を誘導して、管理組合に損失が及ぶ事態が起きている」と指摘している。

 20年以上の経験を持つコンサル業の男性も「10年ごろから類似のケースが出てきた」と説明。男性が関わったあるマンションでは02年の大規模修繕の際の4社のコンサル料の見積価格が500万~600万円台半ばで並んだが、16年の大規模修繕では男性の会社以外の3社の見積もりが200万円台に落ちていた。

 男性は「コンサル料を引き下げて受注した分、割高な工事費の契約を結ばせようとした可能性がある」とみる。

 東洋大の秋山哲一教授(建築生産学)は「価格重視ですぐに契約するのでなく、設計コンサル業者を選ぶときは業者が直近で手掛けたマンションに評判を聞きに行くなどの工程が必要。施工業者も実績を見た上で、細かな内訳を出してもらい極端に安かったり高かったりしないか確認すべきだ」と指摘する。

 

  ▼大規模修繕工事 

 国土交通省のガイドラインによると、12年程度の周期で実施する。住民の修繕積立金を使い、建物の不具合を直し、資産価値を維持する。管理組合はまず、設計コンサルタント業者を選んで契約し、建物の調査を経て修繕箇所や仕様を決めて予算を立てる。その後、公募などで施工業者から実際の見積もりを得て契約、工事を始めるのが一般的。コンサル業者は施工業者の選定や工事管理にも携わることが多い。

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直下型地震、人命やビルITで被害防げ 揺れ直前に予測、SNSも活用

 突然にやって来る巨大地震! 備えあれば患いなし!

それぞれに減災の準備の心がげから始めたいものですね。

あなたの家は、大丈夫ですか!?

 

 

 

左図

熊本地震で一階部分が崩落したビルと下敷きになったタクシー車両(中央のブルーシート)

                             2018/5/27

                    情報元 日本経済新聞 電子版

 直下型地震はいつどこで起きるか予測が難しいだけに、備えは怠れない。地震発生を即座に知らせて人命や重要な設備を守ったり、避難者や帰宅困難者を安全に誘導したりする対策が欠かせない。これらの解決へIT(情報技術)が注目され、導入例も広がり始めた。

 三菱地所が東京・丸の内周辺に持つ新丸ビルなど9つの大型ビルは、直下型地震が起きても揺れが到達する前にエレベーターが最寄り階に緊急停止する。2018年1月6日、千葉県北西部で起きた最大震度4の地震でも、揺れ始める9秒前に停止信号を受信した。

 ベンチャー企業のミエルカ防災(東京・千代田、松尾勇二社長)が開発した地震動速報サービス「ユレーマス」を導入した。この技術は気象庁の緊急地震速報の「民間版」。気象業務法上の「予報」は出せないが、観測データを提供する。

 地震の揺れには速く伝わるP波と揺れの本体であるS波の2種類がある。気象庁の速報は全国千カ所以上の地震計でP波を検知。震源の位置や地震の規模を計算し、誰でも使える汎用情報として速報を出す。

 今年3月からは震源を特定しない計算法も採用したが、最低でも10秒程度かかるとされ、直下型地震では間に合わない場合も多い。

 一方、ユレーマスは特定の利用者向けのため計算が速い。関東周辺では栃木県佐野市や静岡県御殿場市など約10カ所に独自の地震計を設置。震源に最も近い地震計がP波をとらえると、即座に観測データを送る。

 「エレベーターの停止のほか、生産ラインの安全確保でも注目されている」(松尾社長)

 一例がソニーの半導体子会社ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(熊本県菊陽町)だ。2年前の熊本地震で大きな被害を受けたのを教訓にミエルカの技術を導入。地震発生から2秒で生産ラインを停止させ、被害を最小限に抑える対策づくりを進める。

 ビッグデータを活用した防災技術の開発も急ピッチだ。NTTドコモなど携帯大手3社は携帯電話の位置情報から避難者の居場所を調べる技術を来年度にも実用化する。車中泊をしている人に注意を呼び掛けたり、避難所の運営改善に役立てたりする考えだ。

 SNS(交流サイト)を飛び交う情報から有用な情報を抜き出し、帰宅困難者の誘導に役立てる研究も進む。

 東京都豊島区は17年11月、IT系のアビームコンサルティングと組み、この技術を帰宅困難者向けの訓練に試験的に導入した。市民約200人のスマートフォン(スマホ)に専用アプリを入れ「火災が発生している」「道路が塞がっている」といった情報を発信してもらった。

 「被災地の状況をリアルタイムで集められるうえ、行政から安全な避難方法などを発信して双方向の利用も期待できる」(防災危機管理課)

 ITの本格的な活用にはなお課題も残る。ミエルカ防災の技術は「活断層の真上など震源が極めて近いと時間の猶予がなく、対応は難しい」(同社)。

 SNSを活用した防災技術も「ニセ情報が大量に発信された場合に見分けられるかや、スマホを使えない高齢者らにどう普及させるかが課題になる」(慶応大の山口真吾准教授)と指摘する専門家が多い。

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「首都直下地震」はいつ起きてもおかしくない 「巨大地震や噴火」がなぜ各地で相次ぐのか

後藤 忠徳(ごとう ただのり) Tadanori Goto
京都大学大学院工学研究科准教授

あなたの家は大丈夫ですか!?

 

一読の価値あり!

そうなんです『首都直下地震』はいつ起きてもおかしくないんです。

東日本大震災から7年以上が経過しました。震災発生当時は、非常食や飲料水を買い揃えていた人も多かったのですが、最近は防災意識が薄れつつあります。近年、日本を襲う大地震は確実に増え続けています。日本列島に住む私たちは、地震や火山噴火などの自然災害から逃れることはできません。中でも、東海から西日本の太平洋岸沖合で発生する"南海トラフ巨大地震"とともに心配されているのが、首都直下地震。4年以内に起こる確率は70%と発表されたこともあるのです。

このような地震・災害を予測し、防ぐことはできるのでしょうか。拙著『日本列島大変動』をもとに首都直下地震の可能性について分析します。

4年以内に70%? 首都直下地震

南海トラフ地震とともに、国の根幹を揺るがしかねない災害として心配されているのが、「首都直下地震」です。

首都直下地震は「今後30年以内に70%の確率で起きる」と想定されていました。この予測は、地震の起き方の法則として古くから知られている「グーテンベルグ・リヒター則」にのっとって計算されたものでした。

ある地域で大きな地震が起きると、その近くでは最初の大きな地震(本震)よりも小さな地震が連続して起こります。いわゆる「余震」ですが、この余震の大きさは、マグニチュードが1小さくなるごとに、発生回数が約10倍になることが知られています。「地震の発生回数は、マグニチュードの大きさに反比例する」、これが「グーテンベルグ・リヒター則」です。ドイツの地震学者ベノー・グーテンベルグとアメリカの地震学者チャールズ・リヒターが発見したことから、2人の名前を取って、このように呼ばれています。

この法則は、東京都とその周辺で日常的に起きる地震活動についても、おおむね成り立っています。たとえば1965年から2010年までの45年間で、東京・千葉周辺での地震(震源の深さは100キロより浅くマグニチュード3以上)はあわせて約3000回起きています。このうちマグニチュード4程度の地震は約200回、マグニチュード5程度が約20回起きましたが、マグニチュード6になると5回程度です。

この流れのままなら、マグニチュード7以上の地震は、平均して約25年ごとに1回ほど起きる計算になります。幸い、この期間中には東京・千葉周辺では起きませんでしたが、「今後30年以内にマグニチュード7の地震が首都圏で発生する確率は70%」というのは、このような地震の発生頻度から計算されたのです。

2012年1月、東京大学地震研究所のチームが「4年以内に首都圏でマグニチュード7クラスの地震が70%の確率で起こる」と発表したことが、新聞やテレビで大きく報道されました。東京から神奈川にかけての南関東では、東日本大震災後の半年間、マグニチュード3以上の地震の発生頻度が以前の7倍程度にまで増えていました。その結果をグーテンベルグ・リヒターの法則に当てはめたところ、「4年以内に70%」という数字が導き出され、東日本大震災が起こった影響で首都直下地震が起きる確率が高まった可能性があると発表されたのです。

この予測から6年以上が経った2018年5月現在、首都直下地震は起こっていません。しかしそれは「予測が外れた」という意味ではないのです。先に述べた「4年以内に70%」という地震発生確率は、東北地方太平洋沖地震の発生直後から半年後までの、非常に活発な地震活動のみから計算したものでした。最近の首都圏での地震活動はその頃に比べれば低くなりましたので、そこまで高い確率で首都直下地震が起きるとは考えられていません。

 

過去90年間に日本で観測された大地震の回数。マグニチュード7、震度5以上の地震の発生回数を10年ごとに区切ったグラフで直近10年間の回数が非常に多いことがわかる。(グラフ:『日本列島大変動』より。ポプラ社提供)

しかし、地震活動が元のレベルに戻ったわけではありません。

東北地方太平洋沖地震の前の3年間に首都圏では約300回の地震(マグニチュード3以上)が発生していましたが、2014~2017年の3年間では約400回に増えていて、地震活動は以前よりも高まっています。グーテンベルグ・リヒター則の計算式が正しいとするならば、首都直下地震の発生確率は下がりはせず、むしろ上がっていると考えられるのです。

予想される地震には5つのタイプがある

さて、「首都圏で想定される巨大地震」と一口に言っても、そのタイプは5種類もあります。

1 地表近くの活断層による地震
2 フィリピン海プレート上面に沿うプレート境界地震
3 フィリピン海プレートの中の内部破壊による地震
4 太平洋プレート上面に沿うプレート境界地震
5 太平洋プレートの中の内部破壊による地震

このうちの1のタイプは陸地の活断層がずれることによって起こる地震で、阪神・淡路大震災と同じタイプの内陸型地震、いわゆる直下型の地震です。最近の調査によれば、東京の周辺には将来地震を起こしうる大小の活断層が、現時点で少なくとも7つは判明していて、そこにはマグニチュード7・4程度(立川断層帯)やマグニチュード8程度(深谷断層帯・綾瀬川断層帯)を起こしうる活断層も含まれています。

文部科学省の地震調査研究推進本部の長期評価では、関東山地~関東平野の活断層が30年以内に大地震を起こす可能性を11%程度と見積もっています。これは熊本地震発生前に見積もられた、九州中部地方の大地震発生確率(18~27%程度)よりは低いものの、かなり高めの値であると言えるでしょう。

首都直下地震の2のタイプは、三浦半島と伊豆半島の間、相模湾の海底にのびている溝状の地形「相模トラフ」のプレート境界で起こる、プレート境界地震です。相模トラフではフィリピン海プレートが関東地方の下に沈み込んでいて、陸側・海側の2つのプレートの間は大断層(プレート境界断層)になっています。

相模トラフから首都圏の真下へとのびるプレート境界断層を境にして、陸側のプレートが海側のプレートの上に乗り上げるようにずれ動くことで地震が発生します。1923年に起こった関東大震災(大正関東地震)は、このタイプの巨大地震です。関東大震災では100万をはるかに超える人々が被災したと考えられており、10万人以上が地震にともなう住居の崩落と火災で亡くなっています。

なお、「大正関東地震」は地震名であり、「関東大震災」はそれによって発生した災害の名前です。名前が2つある理由は「地震の起き方」と「地震災害の起き方」に違いがあるためです。地震は自然現象であり、地震の発生開始場所(震源)は比較的狭い地域に限られます。大正関東地震の震源地は神奈川県でした。

 

一方、揺れによる直接的な被害に加えて、津波・地すべり・人為的要因等による間接的な被害など、地震災害は広範囲に複雑に及ぶため、震災名を別途設ける場合があるのです。関東大震災では揺れ・火災・津波などの被害が群馬県や静岡県にまで及びました。

 

東京を中心とする関東地方の南部では、200年から400年に1度、この関東大震災と同じタイプの、プレートのズレによるマグニチュード8クラスの巨大地震が起こっています。1923年の前は1703年に起きた元禄地震で、間に200年ほどの期間があります(ちなみにこの地震のちょうど1年ほど前に、有名な赤穂浪士の討ち入りがありました)。関東大震災からまだ100年ほど経過しただけですから、「今度、首都圏を地震が襲うとしても、プレートのひずみがたまる2100年代に入ってからだろう」と考える地震学者は多数います。

沈み込んだ後のプレート内部でも地震は生じます。3と5のタイプですが、これらは「スラブ内地震」とも呼ばれています(沈み込み後のプレートは別名スラブともいいます)。プレートの境界ではプレート同士の摩擦のためにひずみがたまりますが、このときプレートの内部にもひずみはたまっています。南関東のマグニチュード7程度の地震5例のうち、4例はこのタイプの地震と考えられています。

また4のタイプは、関東の陸地やその下のフィリピン海プレートと、これらのさらに下にある太平洋プレートがこすれることによって起きる地震です。フィリピン海プレートは南から、太平洋プレートは東から沈み込んでいて、フィリピン海プレートの下に太平洋プレートが位置しています。2のタイプと同じく、プレート境界は大断層になっていて、ここでもひずみはたまっているのです。

 

東日本大震災の後、断層にかかる力の様子は変わった?

しかし東日本大震災のあと、プレート境界断層や内陸活断層にかかる力の様子は大きく変わったのではないかといわれています。このうち関東地方にタイプ2の地震を引き起こすプレート境界断層について少し詳しくみてみましょう。

関東地方におけるプレート境界断層の接着。陸側のプレートと海側のプレートが互いに強く接着している場所(斜線部分)が陸上の調査から推定された(イラスト:『日本列島大変動』より。ポプラ社提供)

地図などを作成している国土地理院は、日本各地で地面が年々移動している様子を調べていて、このデータからプレート境界断層の状態を推定しています。

それによると、房総半島の地下ではプレート境界断層を境にして陸側のプレートと海側のプレートが互いにがっちりと噛み合って、プレート同士がくっついた状態であることがわかりました。

海側のプレートが陸側のプレートを押し続けている状態であり、いずれはそこが震源となる巨大地震が起きると考えられています。

『日本列島大変動』(ポプラ新書)書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

また先ほども述べましたが、活断層のズレによって起こる直下型の地震は、いつ起こるかがまったくわかりません。元禄地震や関東大震災のタイプの地震の前には、マグニチュード7クラスの地震が何度か起きたことはよく知られています。

たとえば関東大震災前の100年間に、南関東地方ではマグニチュード7程度の地震が7回も発生しています。次のプレート境界地震が起きるまでまだ100年あるとすると、その前のマグニチュード7地震の発生時期にそろそろさしかかっていてもおかしくはありません。さらに、先ほど挙げた活断層のほかにも、首都圏の近くにひずみを蓄えた「未知の活断層」が眠っている可能性は十分にあると考えられているのです。

このような日本列島の大変動時代に、私たちはどう立ち向かえばよいのでしょう? まずは私たち自身がどんな地域に住んでいるかを知ることから始めましょう。地震危険度チェックリストを用意しましたので、ぜひご自身で調べてみてください。

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「ローン特約」が無効に? こんな不動産業者は要注意

 住宅購入は、『欲しい』という気持ちが高ぶり過ぎると要注意ですね‼

冷静な判断も併せ持ちたいものですね‼

契約 イメージ
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住まいを購入する際、たいていの人は銀行などの住宅ローンでお金を借りて購入します。住宅ローンの申し込みは、不動産の売買契約を締結した後に行うのが普通ですが、万一ローンの審査が通らなかった場合、売買契約を白紙にできる「ローン特約」があります。しかし、契約書の書き方次第ではこの特約が適用されず、思わぬトラブルに巻き込まれることがあるので注意が必要です。

 

■買い主を「万一」から守る特約

 不動産の売買契約を結んだ以上、買い主は契約で定められた期日までに売買代金の全額を支払う義務を負うことになります。期日までに支払えない場合、買い主側の契約違反となり、違約金や損害賠償金を売り主から請求されることになります。

 こうした事態を避けるため、万一住宅ローンの審査が通らなかったときのための特約を付けておくのが一般的です。不動産売買の契約書には融資を申し込む金融機関名、借入額、融資の承認を取得する期日が明記され、その期日までに借入額の全額または一部が借りられない場合は無償で契約を白紙にできるよう規定しています。

 この特約を「ローン特約」「融資特約」などと呼びます。まさに「万一」から買い主を守る特約です。

 

■金融機関名や借入額はしっかり記載を

 ところが、融資を申し込む金融機関名が契約書に書かれていなかったり、単に「金融機関」としか記載されていなかったりするケースが散見されるのです。気に入った住まいが見つかると購入を申し込みますが、その後1週間もしないうちに売買契約を結ぶことが多いため、融資を申し込む金融機関を決められないのも理由の一つのようです。しかし、これは実はとても危険なことなのです。

 金融機関名が書かれていない、あるいは単に「金融機関」としか記載されていないということは、例えば買い主が希望する住宅ローンの審査が通らなかったとしても、「別の金融機関で審査が通るのであれば売買契約をしなければならない」と解釈することができるからです。

 「金融機関」ですから銀行でなくてもよいと読めますし、通常より高い金利水準でも審査が通ってしまえば売買契約を無償で白紙にはできない、ということになりかねないわけです。どうしても契約を解除したければ、違約金や損害賠償金を支払わなければならなくなるかもしれません。

 借入額の記載がない場合はどうでしょう? 思った金額に満たない額しか借りられなくても「何をもって売買契約を白紙にできるか」が明確になっていないわけですから、こちらも無償で契約解除できるとは限らなくなります。

■あえて明記しない不動産業者も

 しかし、なぜこのようなケースが散見されるのでしょうか。もちろん、購入の申し込みから売買契約までの期間が短いため借入先を決めきれないという事情もあるかもしれませんが、「せっかく契約までこぎ着けても住宅ローンが借りられないことで契約を白紙にされたくない」という意識が不動産業者に働く面も否めません。

 不動産業者の中には多少金利が高くても貸してくれる金融機関をあらかじめ準備しておき、万一買い主が希望する金融機関で借りられなくても、解約できないように手はずを整えているところが全くないわけではありません。

 具体的な手口としては、買い主が希望する金融機関以外に「念のため」と別の金融機関にも同時に借り入れを申し込ませ、結果として希望する金融機関から借りられなかったとしても、金利の高い金融機関の審査が通っていれば「金融機関のローン審査は通った」としてローン特約は適用されない状況にするのです。

 「〇〇銀行等」という書き方をすることもありますが、これも「等」と書かれていることから余計な疑義を生じる可能性もありますので、注意したほうがよいでしょう。

 

■「欲しい」気持ちも大事だが、冷静に

 仮に不動産業者が買い主の希望に応じた金利や返済方法から金融機関の選び方までアドバイスし、そのうえで万一借りられない場合、多少金利の高い金融機関から借りてでも購入したいかどうか確認し、買い主もそれを承知しているのなら問題はありません。

 とはいうものの、実際には買い主も「欲しい」という気持ちが高ぶってしまい、こうした細かな部分を見逃しがちな面もあります。熱い気持ちも大事ですが、冷静な判断も併せ持っていただければと思います。

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ヤマダ、執念の住宅事業 リフォーム人材を社長起用へ

 家電量販店で家電製品を買うが如くに住宅のリフォームが出来て、新築も注文出来る時代となりました。

 大手住宅メーカーも脅威でしょうね!

 今を導入期とするならば、山田会長の目指す『住まいまるごと』にてユーザーからすると家電商品の商品知識が詳しい人が増えたように、住宅の建材商品の知識にも詳しくなり住宅事業と家電の相乗効果のメリットもありますね!

 ヤマダ電機さんならではの革新的な耐震仕様もほしいですね!

20180510 日経電子版

家電量販最大手のヤマダ電機は10日午後、2018年3月期の連結決算を発表する。同社は住宅関連商材を手厚くそろえた新型店への転換を進める影響で、4月に業績見通しを下方修正している。傘下の住宅メーカーも苦戦するなか、他社でリフォーム事業を担った三嶋恒夫副社長を社長に起用する見込みだ。住宅事業に注力する姿勢をより鮮明にする。

ヤマダ電機は住宅需要を取り込む新型店を増やしている(3月、川崎市の家電住まいる館YAMADAクロスガーデン川崎幸店)
ヤマダ電機は住宅需要を取り込む新型店を増やしている(3月、川崎市の家電住まいる館YAMADAクロスガーデン川崎幸店)

 三嶋氏は北陸地盤の家電量販店「100満ボルト」を運営するサンキュー(福井市)の社長などを経て、17年にヤマダ電機に入社したばかり。サンキューでリフォーム事業の立ち上げを担ったほか、サンキューを傘下に収めたエディオンでもリフォームを担当する取締役を務めた。ヤマダ電機では家電と住宅関連サービスの複合店「家電住まいる館」の事業を担当している。

 

 

 17年から出店が始まった家電住まいる館は、従来の店舗よりも家電販売スペースを縮小し、家具や住宅、リフォームなどのスペースに大きな面積を割いている。家電スペースが店舗全体の半分しかないケースもある。既存店の改装を通じて1年以内をメドに家電住まいる館を100店と、現状の4倍近い規模にまで増やす計画を掲げる。

 足元のヤマダ電機の業績にはこうした住宅関連事業が影を落とす。同社は4月に入って業績見通しを下方修正した。家電販売は「堅調」(同社)だったが、家電住まいる館への改装を見据えた家電の在庫圧縮や仕入れ減少などが響いた。家電の大量仕入れによるコスト削減の効果が薄れた。18年3月期の連結業績は、最終利益が前の期に比べ16%減の290億円となったもようだ。

 傘下の住宅子会社、ヤマダ・エスバイエルホームも18年2月期の連結最終損益は27億円の赤字(前の期は2億9000万円の赤字)だった。住宅関連部門の先行きを不安視する見方もあるなか、あえて三嶋氏を昇格させて住宅事業を進める姿勢を市場に示すとみられる。

 今回の社長人事にはヤマダ電機創業者で、現在も同社の陣頭指揮をとる山田昇会長の強い意向が反映されたもようだ。山田会長を駆り立てるのは家電販売だけに頼れないという強い危機感だ。家電市場は近年、年7兆円で推移しているが、人口減少が続くなか「新商品がどんどん売れる時代ではない」(山田会長)。インターネット通販のアマゾン・ドット・コムなどのライバルも台頭している。

 大量の家電仕入れを前提としたビジネスモデルを築いた山田会長はその限界を意識してきた。住宅メーカーやリフォームも買収するなど住宅事業と家電の相乗効果を狙ってきた。3月にはPBのソファまで新たに投入するなど、勢いを弱める気配はない。社長人事は「住まいまるごと」のニーズを取り込もうとする山田会長の執念の表れである。

(花田亮輔)

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耐震補強工事の割合は全体の約0.3%にすぎず、

 木造住宅の耐震化は、まだま……・

                         20180508 日経新聞

 住宅大手が木造の戸建ての耐震・制震性能を高めるリフォームを強化する。東日本大震災や熊本地震で高まった耐震性向上工事のニーズを受け、従来より施工対象を広げ価格も抑える。住友不動産は狭いスペースでも制震装置を使える工法で、年間受注件数を3年で5倍に伸ばす。ミサワホームや住友林業も、古い木造家屋向けの新工法を投入し受注を増やす。

 住友不動産が2018年4月に開発した新工法では、全長約45センチメートルと小型の制震装置を使う。揺れを4割抑えられる。同社のこれまでの装置に比べ7分の1の大きさで、窓の上やドアの上といった空きスペースにも取り付けられるのが特徴。特殊なゴムで揺れを吸収して建物の変形を防ぐ。住友ゴム工業が開発した。

 現行の耐震基準を満たす建物なら補強は不要とされてきたが、16年の熊本地震では強度を保つ「耐力壁」を使って基準をクリアした建物も一部倒壊したことから、住友不動産は新技術の開発に着手した。新たな制震装置は小型のため耐力壁を設置済みの住宅でも使える。

 工事規模が小さいため費用も約50万円と、建築面積約100平方メートルの家屋で通常の耐震補強工事をする場合に比べ約半分に抑える。あらゆる建築年代に対応する耐震補強提案をそろえ、制震工事の受注を20年度に2500件まで増やす。

 ミサワホームは、現行の耐震基準を満たさない木造住宅の補強工事需要を狙う。このほど投入した新工法では、1階部分の面積が約66平方メートルの戸建ての場合で、従来の補強工事に比べ工期を約3分の1の6日と短くできる。また、費用も3分の2の130万円前後と安くなる。

 コンクリートを地面全体に流し込んで基礎を固める従来工法と違い、柱と接する基礎のみ補強することで工期やコストを省く。基礎部分から建物を支える柱までを鉄製の金物でつなぎ、揺れで建物と地面が分離し倒壊する事態を防ぐ。同社の耐震工事の受注は過去5年横ばいで、新工法で件数増を目指す。

 住友林業も古民家など老朽化した木造住宅に照準を合わせる。耐震基準を定めた建築基準法の制定以前に建てられた戸建てを対象に、家屋を垂直に持ち上げて基礎部分を造り耐震性を高める新工法を子会社で開発中だ。19年度中の実用化を目指す。土壁のようなデザインの耐力壁など品ぞろえも広げ、耐震補強の受注高を18年度は約100億円と17年度比40%増やす。

 国交省によると16年度の戸建てリフォーム工事の受注件数は約438万件。耐震補強工事の割合は全体の約0.3%にすぎず、大半は受注金額が低い水回り工事などが占める。住宅各社は耐震・制震性向上のためのリフォームを提案することで、縮小傾向にある新築事業に代わる新たな収益源に育てたい考えだ。

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熊本地震から2年‼ 復興一歩ずつ 熊本城、工事も見せる。

 恐ろしき巨大(連続)地震‼

 強固と云われた熊本城をも……

 熊本城 制震ダンパー を採用し耐震化の強化を図る

 2度の激震が襲った熊本地震から14日で2年となり

 熊本城修復 着実に‼

 しかし、「膨大なお金と労力がかかる事業ですね……」

 天守閣全体の復旧完了は、熊本地震から5年後の2021年春ごろの予定。

                         日本経済新聞 電子版

 熊本のシンボル、熊本城大天守の復旧工事が急ピッチで進んでいる。熊本地震で約7000枚の屋根瓦が滑り落ちた最上部は銀色に輝く新たな瓦にふき替えられ、高さ1.2メートルのしゃちほこを据え付ける工事が始まった。側面は工事用の足場とカバーで覆われているが、上から徐々に取り除かれ2019年秋ごろに再建された全体像が姿を現す。

20180414多くの観光客でにぎわう熊本城jpg
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201804地震直後の益城町(写真上)と、復旧工事が進み更地が目立つ現在.jpg
201804地震直後の益城町(写真上)と、復旧工事が進み更地が目立つ現在.jpg
201804 熊本地震のインフラ復興状況.jpg
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修復作業中の熊本城を背に記念写真に納まる観光客
修復作業中の熊本城を背に記念写真に納まる観光客
2016年5月熊本地震の影響で大きな被害を受けた熊本城の大天守.jpg
2016年5月熊本地震の影響で大きな被害を受けた熊本城の大天守.jpg
2016年5月熊本地震で大きな被害を受けた熊本城.jpg
2016年5月熊本地震で大きな被害を受けた熊本城.jpg
規模な土砂崩れで寸断された国道57号の復旧作業が進む(熊本県南阿蘇村).jpg
規模な土砂崩れで寸断された国道57号の復旧作業が進む(熊本県南阿蘇村).jpg

 「膨大なお金と労力がかかる事業ですね……」4月上旬、タイから見学に来たダヌサッド・タウェウォットさん(50)は、工事が進む大天守を目の当たりにして感嘆した。城の損壊は熊本観光にとって大きな痛手だが、「復旧の様子は今しか見られない」(大西一史・熊本市長)。逆境を前向きにとらえ、復旧の過程を見せ人を呼び込もうとしている。

 近くの「桜の馬場城彩苑」にある「熊本城ミュージアム わくわく座」の中央には、熊本城が被災・損壊する様子を最新の映像技術で表現した模型を用意。「潜入大作戦」と銘打ち、定点カメラで内部の様子も公開している。

 復旧工事では、制震ダンパーなど先端技術を採り入れて耐震性能を高め、エレベーターも備え付ける。21年春ごろから内部を見学できる見通しだ。

 わくわく座では、1万円以上を寄付した人に城主証と手形を発行し「復興城主」の申し込みを受け付けている。熊本城の復活を願う国内外の人からの申し込みは4月12日時点で8万8791件集まり、寄付は16億4146万円に上る。

 復旧・復興に向けた一連の努力もあり観光客数は回復傾向。「城彩苑」の17年の来客数は119万人と前の年を25%上回った。震災前よりも17%多い水準だ。

 交通インフラも徐々に復旧。寸断された熊本市と阿蘇地方を東西に結ぶ幹線国道57号は迂回路の整備が進む。崩落した阿蘇大橋のすぐ南側では、深い谷をまたぐ長陽大橋が復活。乗用車やトラックがひっきりなしに行き交う。その南では、損壊した俵山トンネルを修復した上で農道を拡幅した迂回路があり急カーブを減らす工事が進展している。

 北側では、清水建設安藤ハザマなどが最先端の技術を駆使して阿蘇山の外輪山の下を貫く二重峠トンネルを掘り進める。

 肥後大津(熊本県大津町)―阿蘇(同県阿蘇市)間で運休が続くJR豊肥線は、まだ全線復旧が見通せていない。同区間で被害に遭った駅や橋、トンネルなどの施設は50カ所に上るが、復旧工事が始まったのは4割ほどにとどまっている。

 一時、全線が不通となり、今も一部不通が続く南阿蘇鉄道の工事は3月に始まった。九州新幹線が走る熊本駅や熊本空港からの観光客が阿蘇方面にアクセスしやすくするため、立野駅で接続するJR豊肥線と全線復旧以降に乗り入れる構想も浮上している。南阿蘇鉄道は「JR九州に今後協議を申し入れたい」としている。

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