家電量販店で家電製品を買うが如くに住宅のリフォームが出来て、新築も注文出来る時代となりました。
大手住宅メーカーも脅威でしょうね！
今を導入期とするならば、山田会長の目指す『住まいまるごと』にてユーザーからすると家電商品の商品知識が詳しい人が増えたように、住宅の建材商品の知識にも詳しくなり住宅事業と家電の相乗効果のメリットもありますね！
ヤマダ電機さんならではの革新的な耐震仕様もほしいですね！
20180510 日経電子版
家電量販最大手のヤマダ電機は10日午後、2018年３月期の連結決算を発表する。同社は住宅関連商材を手厚くそろえた新型店への転換を進める影響で、４月に業績見通しを下方修正している。傘下の住宅メーカーも苦戦するなか、他社でリフォーム事業を担った三嶋恒夫副社長を社長に起用する見込みだ。住宅事業に注力する姿勢をより鮮明にする。
三嶋氏は北陸地盤の家電量販店「100満ボルト」を運営するサンキュー（福井市）の社長などを経て、17年にヤマダ電機に入社したばかり。サンキューでリフォーム事業の立ち上げを担ったほか、サンキューを傘下に収めたエディオンでもリフォームを担当する取締役を務めた。ヤマダ電機では家電と住宅関連サービスの複合店「家電住まいる館」の事業を担当している。
17年から出店が始まった家電住まいる館は、従来の店舗よりも家電販売スペースを縮小し、家具や住宅、リフォームなどのスペースに大きな面積を割いている。家電スペースが店舗全体の半分しかないケースもある。既存店の改装を通じて１年以内をメドに家電住まいる館を100店と、現状の４倍近い規模にまで増やす計画を掲げる。
足元のヤマダ電機の業績にはこうした住宅関連事業が影を落とす。同社は４月に入って業績見通しを下方修正した。家電販売は「堅調」（同社）だったが、家電住まいる館への改装を見据えた家電の在庫圧縮や仕入れ減少などが響いた。家電の大量仕入れによるコスト削減の効果が薄れた。18年３月期の連結業績は、最終利益が前の期に比べ16％減の290億円となったもようだ。
傘下の住宅子会社、ヤマダ・エスバイエルホームも18年２月期の連結最終損益は27億円の赤字（前の期は２億9000万円の赤字）だった。住宅関連部門の先行きを不安視する見方もあるなか、あえて三嶋氏を昇格させて住宅事業を進める姿勢を市場に示すとみられる。
今回の社長人事にはヤマダ電機創業者で、現在も同社の陣頭指揮をとる山田昇会長の強い意向が反映されたもようだ。山田会長を駆り立てるのは家電販売だけに頼れないという強い危機感だ。家電市場は近年、年７兆円で推移しているが、人口減少が続くなか「新商品がどんどん売れる時代ではない」（山田会長）。インターネット通販のアマゾン・ドット・コムなどのライバルも台頭している。
大量の家電仕入れを前提としたビジネスモデルを築いた山田会長はその限界を意識してきた。住宅メーカーやリフォームも買収するなど住宅事業と家電の相乗効果を狙ってきた。３月にはＰＢのソファまで新たに投入するなど、勢いを弱める気配はない。社長人事は「住まいまるごと」のニーズを取り込もうとする山田会長の執念の表れである。
（花田亮輔）
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