地震確率で避難要請を

 南海トラフ巡り有識者会議

 

 南海トラフ巨大地震の対策強化を話し合う中央防災会議の有識者会議は3日、巨大地震の前兆現象が確認できた場合は数日以内の発生確率を基に、住民に避難を促すことを検討するべきだとの見解を示した。政府が東海地震に備えて策定した大規模地震対策特別措置法(大震法)は、南海トラフ巨大地震にそのまま適用できないとした。

※中央防災会議は南海トラフ地震について『現在の科学的知見では確度の高い予測が困難』としており、予知を前提とした対策は難しいと判断した。

 

 すると、世の中の構造物の耐震化が肝要であり、避難が遅れる高齢者が住んでいる戸建木造住宅は、特に耐震化が必要と成りますね‼