【震度６弱以上 30年内の確立】が太平洋側で小幅上昇　

　政府が予測地図

　政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大学教授）は27日、30年内に震度６弱以上の地震に見舞われる確率を示した2017年版の「全国地震動予測地図」を発表した。16年版と比べると、静岡県から四国沖にかけての南海トラフ巨大地震の震源域近くでのわずかに確立が上昇。活断層の評価方法を変えた中国地方では、最大３ポイントほど上がった。

　評価は17年1月1日現在で、全体の傾向は前回と変わっていない。250メートル四方の細かさで全国各地で揺れに見舞われる確率を表示している。

　平田委員長は、「太平洋沿いでは、発生確率は少しずつ増加している。国内では、どこでも強い揺れに見舞われる可能性がある」と注意を呼びかけています。

　都道府県所在地で最も高かったのは、首都圏直下型地震や相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフで発生する地震の影響で千葉市で前回と同じ85％、水戸市と横浜市も前回と変わらず81％の確立です。