地震予測『余震』使わず

　気象庁は８月１９日、熊本地震を踏まえ、大地震発生後の「余震確率」の公表方法を見直したと発表した。発生から一週間程度は、同規模の地震への注意を呼びかけ、その間の地震活動をみたうえで「震度６弱以上となる地震の発生確率は平常時の３０倍」などと公表する。『余震』の表現はより大きな地震が起きないとの印象を与えるとして使わない。同日運用を始めた。

　４月の熊本地震では、最大震度マグニチュウード（M）６．５の地震が発生した翌１５日、気象丁は「今後３日間に震度６弱以上の余震が起こる可能性は２０％」と公表した。ところが翌１６日、より大きなM７．３の地震が発生。「余震２０％」の表現で危険性が低いと考えて自宅にとどまった人が亡くなるなど被害が拡大したとの批判がでた。

　気象庁はこれまで、１９２６～９５年に起きたM５．５以上の内陸直下型地震１５３例を分析。これを基に、最初の地震がM６．４以上なら「本震」とみなし、その後に大きな地震は起きないことを前提に『余震』の発生確率を公表していた。