『震源』

政治が揺らす 世界経済

 皆さん、『震源』にご注意ください。 『震源』が大きくなり過ぎない内に対策を‼

 

・日米の株価が大幅高になるなど、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けた金融市場の動揺はひとまず収まった。世界的な金融緩和に根ざす『カネ余り』が市場の不安をかき消したためだ。だが、向きになる政治が世界経済の成長を阻む懸念は消えていない。

・14日にフランスのニースで80人以上が亡くなるトラック暴走テロが起きたのに続き、15日にはトルコで軍の一部によるクーデター未遂事件が発生した。6月下旬に英国がEUから離脱を決めて以降、欧州から毎日のように政治と社会の亀裂を映すニュースが届く。

・その英国では13日にメイ新首相が就任し、政治の混乱は収束しつつある。しかしEU離脱の衝撃波がもたらした景気後退の足音が鳴りやんだわけではない。

 

・米JPモルガンは7月、今後1年の世界経済の平均成長率を0.25ポイント引き下げ、2.4%とした。

『見通しは下振れ方向』(エコノミストのブルース・カスマン氏)という。不確実性を減らすべく政治が、世界経済のリスクの震源となっている。