東海地震対策 抜本見直し

・『予知は困難』を前提に

・「南海」想定域も対象に

 

 政府は東海地震を想定した大規模地震対策特別措置法(大震法)を根本的に見直す検討に入る。対策の対象地域を南海トラフ巨大地震の想定域と同程度に拡大するほか、事前予知が可能としていた運用の前提を見直す。中央防災会議で有職者会議を設置し、今年度中に提言をまとめる。

 

・法改正へ有識者会議

                   6月28日(火)日経 夕刊