住宅の耐震診断「実施せず」52％　　　　　閣府調査

　内閣府は27日、防災に関する意識を調べる世論調査の結果を公表した。住宅の耐震診断の状況を今回の調査で初めて聞いたところ「実施していない」が52％と半数を超えた。このうち「実施する予定がある」と答えたのは４％にとどまった。「実施している」は28％だった。内閣府の担当者は「耐震診断についての理解が浸透していないのではないか」とみる。

　住宅を耐震化するには、耐震診断で地震に対する強度を調べた上で耐震改修工事をする必要がある。国土交通省は2025年をめどに耐震性を有しない住宅をおおむね解消する目標を掲げている。「すでに診断を実施し、耐震性を有していた」人は25％。「診断を実施していないが、今後の実施予定はわからない」と答えた人は30％だった。

　どちらにも該当しない人を対象に耐震改修工事の予定を聞いたところ「改修または建て替えをするつもりはない」が38％に上った。「予定がある」「今後必要がある」は合わせて14％だった。

　一方、大地震が起こった場合に心配なことを聞いたところ「建物の倒壊」が73％に上り、13年12月の前回調査から7.8ポイント上昇した。地震に備えた対策は「自宅や家財を対象に地震保険に加入している」が46％で前回調査から7.7ポイント増えた。

　調査は全国の18歳以上の男女3000人を対象に17年11月16～26日に実施し、61％にあたる1839人から回答を得た。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1月28日（日）日経

＊危機感を感じなければならない昨今の減災対策に対して、誠に残念な結果ですね、しかし73％が「建物の倒壊」が心配としています。東京都も住宅の耐震化には、『基本合意の形成』に時間が掛かると嘆いています。

　ここらで、国を挙げて予算化の上、木造住宅の耐震化が急務と思量します。

　皆さま、如何お考えでしょうか！？