自治体「防災対策見直す」
北海道沖M9級地震 30年内7~40%

2017/12/20付
情報元
日本経済新聞 朝刊

北海道東部の千島海溝で今後30年以内に7~40%の確率でマグニチュード(M)9級の超巨大地震が起きる――。政府の地震調査委員会が19日、「(発生は)切迫している可能性が高い」との予測を公表した。地元自治体は「いざという時に備えたい」と警戒を強めた。「全員避難は無理」と困惑する高齢者施設の担当者もいた。

調査委は平均340~380年の間隔で繰り返してきたとみており、前回の発生から約400年が過ぎている。今回の北海道東部沖では発生間隔が100~800年とばらつき、30年以内の発生確率は7~40%と幅がある。津波の高さなどは分析を続けている。平田直委員長は「東日本大震災のような大きな地震が北海道でも起こり、津波が発生する可能性を覚えておいてほしい」と語った。

 公表を受け、北海道危機対策課の担当者は「発表された発生確率は決して低い数字ではない。国の動きを見ながら防災対策を見直したい」と気を引き締めた。

 2003年に起きた十勝沖地震や11年の東日本大震災などの教訓から北海道の太平洋側の全市町村がハザードマップ(防災地図)を作製。担当者は「道民や市町村には改めて緊張感を高めてもらいたい」と求めた。

 釧路市は13年、津波の第1波が到達するまでの30分間に避難する計画を冊子にして市民に配布。中山朗生・防災危機管理監は「今回の評価で慌てることはない」と冷静だ。広尾町は16年に備蓄品を拡充したが、担当者は「さらに量を増やす必要がありそうだ。予算が確保できるか……」と不安を漏らす。

 高齢者施設にも動揺が広がった。「全員を屋外に避難させるのは不可能だ」。海岸線から約200メートルの位置にある根室市の有料老人ホームの施設長は戸惑いを隠せない。

 毎年避難訓練をしているが、入所者約40人の半数は要介護度が高く、介助なしでの避難は難しい。施設長は「津波到達までにどんな対応ができるのか、まだ想像できない」と不安げだ。

 広尾町立広尾小学校の舘田真教頭は「津波が起きたらすぐに避難との意識を児童に徹底したい」と話す。今年度から「地震が起きたら、すぐ高台に」との意識を徹底するため、地震訓練と津波訓練を1つにまとめたばかり。舘田教頭は「新たな被害想定によってはマニュアルなどを見直す必要もある」と危機感を募らせた。

 

予測の評価難しく むやみに恐れず備えを

 

地震調査委員会が千島海溝沿いの地震活動の長期評価を改定し、マグニチュード(M)9級の超巨大地震が起こる可能性を指摘したのは、2011年の東日本大震災が教訓になっている。

 調査委は今回、内陸の堆積物を調べた研究をもとに、北海道東部の太平洋岸で大津波が押し寄せたと推定した。産業技術総合研究所の宍倉正展グループ長は「東日本大震災を契機に堆積物による評価の重要性が見直された」と指摘する。

 日本列島は世界でも地震が集中する地域の一つだ。千島海溝以外の地域も超巨大地震が起こる確率は高くなる。

 ただ海溝型の地震では、最大規模の推定は複数の震源域がすべて連動する場合だ。過去に起きた地震は、連動せずに1つの震源域だけで起きたものもある。活断層の起こす地震は、海溝型のような周期性が乏しく、さらに評価が難しい。

 最悪の場合を想定することは大切だが、高い確率の数字だけを見て、むやみに恐れて日常生活に支障が出るようでは逆効果になる。

 一方、2度の震度7を記録した熊本地震では発生前に、震源の布田川断層について30年以内に最大0.9%と活断層としては高い確率予測がされ、研究者は警戒していたが一般の関心は低かった。評価の内容をよく理解して、適切に備えることが重要だ。